取引先・共同経営者の信用調査は探偵に頼める？｜与信・反社チェックの前に知ること

これから取引を始める会社が、条件のわりに話がうますぎる。出資やフランチャイズ加盟を勧められたが、本部の実態が見えない。一緒に事業を立ち上げようという相手のことを、実はよく知らない——。取引を決める前に相手を確かめたいのに、何をどこまで調べていいのか分からず、このページを開いた方が多いと思います。

結論から言うと、相手の財務内容・信用格付・支払い状況といった書面の信用情報は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社、法人登記、官報で確かめるのが基本で、探偵の領分ではありません。

探偵の出番は、その先です。相手の会社や店舗が実際に存在して稼働しているかの実地確認、代表者や共同経営者の人物像・素行・別事業の実態、反社会的勢力とのつながりの兆候といった、外から合法に確かめられる事実の調査と報告までが、探偵にできることです。

そして、取引するかどうかの判断はご自身の経営判断で、契約解除や債権回収、損害賠償の代理は弁護士の役割になります。相手の口座残高を無断で調べることは、探偵にもできません。ここを混同したまま業者を選ぶと、頼む先を間違えます。

この記事では、書面の信用調査と探偵の実地調査の役割分担、取引前の反社チェックの背景、費用の目安、そして先に頼れる相談窓口まで、公開情報ベースで整理します。

先に結論：書面の信用調査と、探偵の実地調査の役割分担

相手の「数字」は書面で、相手の「実態と人」は探偵の実地で、そして「取引するかの判断と、こじれた後の対応」はご自身と弁護士で。この切り分けを持っておくと、頼む先と順番を間違えずにすみます。

会社ごとに料金の出し方や届出の開示ぶりを先に見比べたい場合は、探偵社の情報開示スコアを入口にする方法もあります。

なぜ、取引を決める前に相手を確かめるのか

理由は大きく2つあります。

1つ目は、取引を始めたあとでは引き返しにくいからです。代金を払ったあとに相手が倒産していた、商品を納めたあとに支払いが滞った、加盟金を払ったあとで本部の実態が違った——動き出してからでは、対応が「回収」や「解約」になり、時間も費用もかかります。だからこそ、決める前の事実確認に意味があります。

2つ目は、反社会的勢力との関係を断つことが、企業に求められているからです。

こうした背景から、取引前に相手が反社会的勢力でないかを確かめることは、企業に期待される実務とされています。とはいえ、いきなり探偵に頼む話ではありません。まず自分でできることから見ていきます。

まず自分でできる、書面の信用調査

相手の会社の「数字」と「登記上の実在」は、探偵を使わなくても確かめられます。ここを飛ばして探偵に頼むと、費用の割に得られる情報が偏ります。

• 信用調査会社：帝国データバンクや東京商工リサーチなどが、財務内容・取引実績・支払い状況をもとにした信用情報（企業概要や信用格付を含む書面）を有料で提供しています。取引先の支払い能力を見極める与信調査のやり方と、自分でできる範囲は与信調査とは？で整理しています
• 法人登記：法務局や登記情報提供サービスで、会社が本当に登記されているか、代表者・設立時期・本店所在地などを確認できます
• 官報：倒産・破産・民事再生などの公告が載ります
• 反社チェック：新聞記事のデータベース検索や、反社チェックの専用サービス、自社での検索が入口になります。自分でできる具体的なやり方と無料でできる範囲は、反社チェックのやり方で詳しく整理しています

探偵の企業向け調査でわかること・わからないこと

探偵の仕事は、探偵業法で「面接による聞込み、尾行、張込みなどの方法で、特定の人の所在や行動を調べ、依頼者に報告すること」と定められています。取引先や共同経営者の調査も、この枠の中で行われます。

外から合法に確かめられる事実として、次のようなことが対象になります。

• 会社や店舗が登記どおりの場所に実在し、実際に営業・稼働しているか
• 代表者・役員・共同経営者・出資先の人物像、素行、交友関係、別に営んでいる事業の実態
• 反社会的勢力とのつながりをうかがわせる、外から見える兆候

実際に、HAL探偵社は企業・個人の信用調査として「これから取引を始める会社を調べて欲しい」「取引先が実は暴力団とつながっているようだ」といった相談を挙げ、「取引をするうえで相手の会社の実態を把握しておくことは重要」としています（公式・2026年7月確認）。MJリサーチも、取材記事によれば、企業どうしの取引の前に相手企業の経営状態や反社勢力との関わり、特定人物の素行を調べる企業調査を扱っているとされています。原一探偵事務所は、企業向けの調査で「人物像・交友関係」を対象に挙げており、相手の代表者や共同経営者といった「人」を確かめる用途に向いています。

一方で、探偵にはできないことがあります。ここが最も大切な線引きです。

取引先・共同経営者・フランチャイズ本部——場面ごとの勘どころ

一口に「相手を調べる」といっても、場面によって確かめたいことが違います。骨格だけ整理します。

どの場面でも、調べた事実をもとに「取引するか」を決めるのはご自身です。契約や、こじれた後の対応が必要になったときは、弁護士につなぎます。

探偵・信用調査会社・弁護士、どう使い分けるか

役割を一覧にすると、こう整理できます。

※ 表は横にスクロールできます

大きな取引や、加盟・共同経営のように長く続く関係ほど、この複数の役割をまたいで動く必要があります。探偵に相談するときも、「うちのケースは、どこまでが探偵の領域で、どこからが信用調査会社や弁護士か」を最初に整理してくれる会社を選ぶと、無駄な費用と遠回りを避けられます。

費用の目安

企業向けの調査費用は、会社や調査の内容で幅があります。

料金の決まり方や、見積もりを同じ条件でそろえて比べる考え方は、探偵の料金はいくら？で整理しています。信用調査や興信所と探偵の違いは、興信所と探偵は何が違う？をどうぞ。

まず頼れる相談窓口

探偵に頼むかを考える前に、状況によっては先に相談したほうがよい窓口があります。

• 相手の財務・信用情報：帝国データバンク・東京商工リサーチなどの信用調査会社（書面調査）、法人登記（登記情報提供サービス）、官報が入口です
• 反社会的勢力の疑い：各都道府県の暴力追放運動推進センター（暴追センター）、警察の相談窓口（#9110）
• 取引トラブル・契約：契約内容や、代金の回収・損害賠償は弁護士の領域です。窓口の案内は法テラス（0570-078374）
• 経営一般：各地の商工会議所が、中小企業向けの経営相談を実施しています

とくに、代金を回収する・契約を解除するといった法的な対応は、弁護士が担い手です。探偵は、その判断や対応の前提になる事実を確かめる役、と位置づけて使ってください。

取引前の実態調査を相談できる探偵社

ここからは、企業向けの調査を扱っていて、料金や届出の情報を公開している探偵社を紹介します。どこも無料で相談でき、契約は不要です。会社ごとに向き・不向きがあるので、そこも添えます。選ぶときは、「探偵は事実の確認まで、財務は信用調査会社、契約や回収は弁護士へ」という線引きをきちんと説明してくれるかも、目安にしてください。

企業向けの調査で「人物像・交友関係」を対象に挙げ、全国に拠点がある会社です。相手の代表者や共同経営者といった「人」の実態を確かめたい場合に向いています。裁判の証拠として使える報告書を掲げています。

取材記事によれば、企業どうしの取引・出資・買収の前の企業調査（デューデリジェンス）や反社の関わりの調査を扱うとされ、時間あたりの料金を実額で公開している会社です。

企業・個人の信用調査として「これから取引を始める会社を調べたい」「取引先が反社とつながっているようだ」といった相談を公式に挙げ、企業調査の事例費用を公開している会社です（現在、当サイトからの相談リンクは準備中で、下のボタンは公式サイトへの案内です）。

複数の会社を一度に比べたいときは、探偵社の比較もあわせてどうぞ。

当サイトの掲載基準について

当サイトでは、次の条件を満たす会社だけを紹介しています。広告費の多さで順番を決めることはしていません。

• 探偵業の届出番号、または審査の基準を公開している
• 料金の体系を公開している
• 国民生活センターなどの行政処分・注意喚起が公表されていない
• 解約・キャンセルの条件がはっきりしている

この分野では、「相手が反社かどうかを確実に見抜ける」「被害を取り戻す」といった、探偵にはできないこと・約束できないことをうたう業者に注意が必要です。だからこそ、できること・できないことの線引きを正直に説明できる会社かを、先に確かめてほしいと考えています。各社の開示ぶりを採点した一覧は探偵社の情報開示スコアにまとめています。

よくある質問

まとめ

• 相手の財務・信用格付・倒産情報は、信用調査会社（帝国データバンク・東京商工リサーチなど）の書面調査や、法人登記・官報で確かめるのが基本。探偵の領分ではない
• 探偵にできるのは、会社・店舗の実在と稼働の実地確認、代表者・共同経営者・出資先の人物像や素行・別事業の実態、反社の兆候の外形確認まで。相手の口座残高や、財務の査定はできない
• 取引前の反社チェックは、政府の指針や全都道府県の暴力団排除条例を背景に企業に期待される実務。まずは書面・データベースの確認が入口で、灰色のときに探偵の実地調査が補助になる
• 取引するかの判断はご自身の経営判断。契約解除・債権回収・損害賠償・示談は弁護士の役割で、探偵が代理することはできない（弁護士法72条）
• 相手の出自・国籍・病歴などを取引を妨げる目的で調べさせることは探偵業法で禁止。調査は「取引の安全のための事実確認」の範囲にとどめる

取引の話が動き出すと、勢いで決めてしまいたくなります。けれど、会社を守るのは、期待ではなく確かめた事実です。まずは登記や信用情報を自分で押さえ、相手の実態や「人」の部分が見えないと感じたときに、探偵の実地調査という選択肢を思い出してください。相談は無料なので、費用の見当をつけるだけでも構いません。

---

参考情報

• 探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索）／警視庁「探偵業法の概要」
• 弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
• 政府「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議・2007年）／各都道府県の暴力団排除条例
• HAL探偵社・原一探偵事務所・MJリサーチ 各公式サイト・取材記事（企業調査・信用調査・料金の記載／2026年7月確認）
• 法テラス サポートダイヤル（0570-078374）／各都道府県の暴力追放運動推進センター
• 当サイト調査記事：与信調査とは？／反社チェックのやり方／探偵の料金／興信所と探偵の違い／素行調査とは？／従業員の不正調査／探偵社の情報開示スコア／探偵社の比較