従業員の不正（横領・情報持ち出し・競業）を会社が調べるには｜探偵にできること・できないこと
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会社のお金が合わない。レジや帳簿の数字に説明のつかない差がある。退職した社員が、うちの顧客を同業に持っていっているらしい。あるいは、取引先から「おたくの情報が漏れている」と言われた——。疑わしい社員がいるのに、確かな証拠がなく、本人を問い詰めるにも踏み切れない。そんな状況でこのページを開いた方が多いと思います。
結論から言うと、探偵にできるのは、その社員の勤務中や勤務外の行動・出入りしている場所・持ち出しの外形的な様子・競業や副業の実態・取引先の相手方の特定といった、外から合法に確かめられる事実の調査と報告までです。横領されたお金の返還請求、本人への懲戒処分、刑事告訴、示談交渉は、弁護士や警察の役割で、探偵はできません。
そして、社内のパソコンやメールの記録を解析するのは、デジタルフォレンジックという別の専門領域です。ここを混同したまま業者を選ぶと、頼む先を間違えます。
もうひとつ大切なのが、順番です。証拠を固める前に社内で問い詰めると、かえって証拠が消えてしまう。だからこそ「問い詰めるまえに」事実を押さえる、という考え方が要になります。
この記事では、探偵・デジタルフォレンジック・弁護士の役割分担、横領や情報持ち出し・競業でそれぞれ何が問題になるのか、費用の目安、そして先に頼れる相談窓口まで、公開情報ベースで整理します。
！ ここに注意
先にお伝えします。すでに大きな金額が動いている、証拠が失われつつある、脅しや事件性があるといった切迫した状況では、調査より先に専門家へ相談してください。横領は刑事事件にあたりうる行為なので、警察への被害届が選択肢になります。損害賠償や懲戒、示談などの法的手続きは弁護士の領域で、費用や窓口の情報は法テラス（0570-078374）でも案内しています。探偵の調査は、こうした対応の前提になる事実を、合法な範囲で確かめる役割です。
先に結論：探偵・デジタルフォレンジック・弁護士の役割分担
✓ ここが要点
従業員の不正は、探偵1社だけでは解決しません。誰が何を担うのかを、先に分けておきます。
探偵ができること → 勤務中・勤務外の行動、出入り、持ち出しの外形的な事実、競業や副業の実態、相手方の特定など、外から合法に確かめられる事実の調査と報告 デジタルフォレンジックの会社 → 社内のパソコン・メール・サーバーの記録（ログ）を解析し、「誰が・いつ・何をしたか」を示すこと 弁護士・警察の役割 → 損害賠償や返還の請求、懲戒処分の助言、示談交渉、刑事告訴・被害届
「調べて終わり」ではなく、確かめた事実を、社内の記録やフォレンジック、そして弁護士・警察につないでいく。その全体像を持っておくと、頼む先と順番を間違えずにすみます。
会社ごとに料金の出し方や届出の開示ぶりを先に見比べたい場合は、探偵社の情報開示スコアを入口にする方法もあります。
なぜ、社内で問い詰める前に事実を固めるのか
理由は3つあります。
1つ目は、問い詰めると証拠が消えるからです。「疑われている」と気づいた本人は、データや現物を処分したり、共犯者と口裏を合わせたりします。複数の弁護士が、本人から事情を聞くのは客観的な証拠を確保したあと、という順番を実務上のセオリーとして挙げています。
2つ目は、思い込みだけで動くと、会社側が不利になりかねないからです。証拠のないまま処分や名指しをすれば、逆に会社が責任を問われることもあります。事実の裏づけが先です。
3つ目は、弁護士も警察も、事実がないと動きにくいからです。「いつ・誰が・何を・いくら」という具体的な事実があるほど、その後の請求や告訴は前に進みます。
社内の証拠（防犯カメラの映像・レジの処理履歴・帳簿・伝票・取引の記録など）を先に押さえたうえで、社内だけでは確かめられない外での行動を、探偵の調査で補う。この順番が現実的です。
探偵の企業向け調査でわかること・わからないこと
探偵の仕事は、探偵業法で「面接による聞込み、尾行、張込みなどの方法で、特定の人の所在や行動を調べ、依頼者に報告すること」と定められています。従業員の調査も、この枠の中で行われます。
外から合法に確かめられる事実として、次のようなことが対象になります。
- 勤務時間中の行動、直行直帰と称した外出先、立ち寄り先
- 退職者や在職者の競業・副業の実態（どこで、誰と、何をしているか）
- 持ち出しや受け渡しの外形的な様子、接触している取引先の相手方
- 生活ぶりから見た不自然な浪費の有無
原一探偵事務所は、企業向けの調査として「金銭の横領」「情報の持ち出し」「不正アクセスや情報漏えい」などを対象に挙げています。HAL探偵社も、企業・個人の信用調査として「横領調査」を挙げ、「得意先の情報が漏れている」「退職者が同業で顧客を引っ張っている」といった悩みを扱うとしています（各社公式・2026年7月確認）。
一方で、探偵にはできないことがあります。ここが最も大切な線引きです。
！ ここに注意
探偵は、社内のパソコン・メール・サーバーに残った記録を解析することはしません。それはデジタルフォレンジックという別の専門領域で、専門の会社が扱います。
また、本人や取引先への警告、横領されたお金の返還請求、損害賠償の請求、示談交渉、刑事告訴の代理はできません。これらは弁護士や警察の領域で、探偵が報酬を得て代理すると弁護士法72条にふれます。
他人名義の口座残高や取引の調査、無断でのGPS装着なども、違法性が高く合法な調査には含まれません。「横領金を取り戻す」「被害を回復する」とうたう業者には注意してください。探偵で分かるのは、あくまで外から合法に確かめられる事実に限られます。
横領・情報持ち出し・競業——それぞれ何が問題になるのか
一口に「不正」といっても、法律の上では別の問題として扱われます。会社が最終的にどう対応するかを考えるために、骨格だけ押さえておきます。
✎ 私の調査メモ
主な3つの類型と、関係する法律の枠組みです（2026年7月時点の一般的な整理であり、個別のケースの法的判断ではありません）。
- 横領：業務で預かっているお金や物を使い込む行為は、業務上横領罪にあたりうる行為とされ、法律では10年以下の拘禁刑が定められています（拘禁刑は2025年6月からの呼び方で、それ以前は懲役と呼ばれていた刑です）。会社が預けていない自分の管理下の物であれば単純横領として整理されます。
- 情報の持ち出し：顧客名簿や技術情報などが「有用性・秘密管理性・非公知性」の3つを満たす営業秘密にあたる場合、その不正な持ち出しや使用は、不正競争防止法の対象になりうるとされています。経済産業省が「営業秘密管理指針」を公表しています。
- 競業：退職後の競業を禁じる約束（競業避止義務）は、期間・地域・職種の範囲や代償の有無などから見て合理的な範囲でのみ有効とされ、無限定に縛ることはできない、という裁判例があります（フォセコ・ジャパン事件・奈良地裁 昭和45年）。 （出典：刑法252条・253条／不正競争防止法・経済産業省／厚生労働省の裁判例紹介／2026年7月確認）
どの類型にあたるか、どこまで問えるかは、事実関係しだいで、判断には弁護士の関与が要ります。だからこそ、探偵で外形的な事実を押さえ、社内の記録やフォレンジックと合わせて、弁護士につなぐ、という流れになります。
探偵・デジタルフォレンジック・弁護士、どう使い分けるか
役割を一覧にすると、こう整理できます。
| 誰が | 主に担うこと |
|---|---|
| 探偵 | 勤務外を含む行動・出入り・持ち出しの外形・競業や副業の実態・相手方の特定などの事実確認 |
| デジタルフォレンジックの会社 | 社内PC・メール・サーバーの記録の解析、削除データの復元 |
| 社内（人事・管理部門） | 防犯カメラ・レジ履歴・帳簿・伝票・取引記録など社内の証拠の確保 |
| 弁護士・法テラス | 損害賠償・返還の請求、懲戒処分の助言、示談交渉、告訴の代理 |
| 警察 | 横領など事件性のある行為の被害届・刑事対応 |
※ 表は横にスクロールできます
大きな会社ほど、この複数の役割をまたいで動く必要があります。探偵に相談するときも、「うちのケースは、どこまでが探偵の領域で、どこからが弁護士やフォレンジックか」を最初に整理してくれる会社を選ぶと、無駄な費用と遠回りを避けられます。
費用の目安
企業向けの調査費用は、会社や調査の内容で幅があります。
✎ 私の調査メモ
公開されている料金の例です（2026年7月確認・各社の目安であり、そのまま総額になるわけではありません）。
- HAL探偵社：企業・個人の信用調査の基本料金100,000円（税込）〜。横領調査で店内に監視カメラを設置し5日間張り込んだ事例では、調査費用が*810,000円（税込）*だったと公開（＝被害額ではなく、調査そのものの費用です）
- MJリサーチ：調査員1名1時間8,800円（税込）＋基本料金44,000円（税込）のタイムチャージ制
- AKI探偵事務所：企業調査は1案件100,000円（税込）〜
総額は「調査員の人数 × 時間 × 日数 ＋ 経費」で決まります。基本料金は入口の金額で、調査全体の総額ではない点に注意してください。
料金の決まり方や、見積もりを同じ条件でそろえて比べる考え方は、探偵の料金はいくら？で整理しています。素行調査そのものの仕組み（何を調べられて何が調べられないか）は、素行調査とは？をどうぞ。
まず頼れる相談窓口
探偵に頼むかを考える前に、状況によっては先に相談したほうがよい窓口があります。
- 法テラス：0570-078374（法制度・相談窓口の案内。受付は平日9〜21時・土9〜17時）
- 警察（被害届）：横領など事件性のある行為は、刑事事件として警察に相談・被害届を出す選択肢があります
- 弁護士：損害賠償・返還の請求、懲戒、示談、告訴の代理は弁護士の領域です
- 商工会議所：各地の商工会議所が、中小企業向けの経営相談を実施しています
とくに、お金を取り戻す・処分するといった法的な対応は、弁護士と警察が担い手です。探偵は、その対応を前に進めるための事実を確かめる役、と位置づけて使ってください。
従業員の不正を相談できる探偵社
ここからは、企業向けの調査を扱っていて、料金や届出の情報を公開している探偵社を紹介します。どこも無料で相談でき、契約は不要です。会社ごとに向き・不向きがあるので、そこも添えます。選ぶときは、「探偵は事実の確認まで、回収や法的手続きは弁護士・警察へ」という線引きをきちんと説明してくれるかも、目安にしてください。
企業向けの調査ページで「金銭の横領」「情報の持ち出し」「情報漏えい」を対象に明示し、全国に拠点がある会社です。裁判の証拠として使える報告書を掲げています。
原一探偵事務所
- 探偵業届出済
- 全国対応
- 実額を公開
株式会社原一（1977年設立・業歴およそ49年）／全国に拠点
- 料金
- 時間制・定額などの実額を公式サイトで公開
- 届出
- 探偵業の届出あり／行政処分の公表なし
- エリア
- 全国対応
- 気になる点
- 規模が大きいぶん費用は安くはない。見積もりの内訳（経費が込みか別か）を確認
- 相談は無料
- 契約は不要
時間あたりの料金を実額で公開している会社です。基本料金に調査員の人数と時間が積み上がる仕組みが分かりやすく示されています。
MJリサーチ
- 時間単価を実額で公開
- 12拠点の届出番号を公開
- 余った時間は返金
株式会社MJリサーチ（法人番号あり）／全12拠点の届出番号を公開・調査業協会の正会員
- 料金
- 基本44,000円＋調査員1名1時間8,800円（税込）・時間単価を公開
- 届出
- 全12拠点の届出番号をテキストで公開／行政処分の公表なし（確認範囲）
- エリア
- 全国対応（12拠点）
- 気になる点
- 特商法の表示ページがなく途中解約の条項は非公開。完全成功報酬プランはなし。総額は予算に合わせた見積り型で、本社は賃貸ビルの一室（2020年設立）
- 相談は無料
- 契約は不要
信用調査として「横領調査」を挙げ、企業向けの基本料金と調査事例の費用を公開している会社です（現在、当サイトからの相談リンクは準備中で、下のボタンは公式サイトへの案内です）。
HAL探偵社
- 届出番号を公開
- 全国対応
- 成功報酬プランあり
株式会社HAL（2012年設立）／届出番号 東京都公安委員会 第30120353号を公開
- 料金
- 時間制1名1時間7,000円〜／成功報酬型のプランあり
- 届出
- 探偵業の届出番号を公開
- エリア
- 全国対応
- 気になる点
- 「成功」の意味と、経費（車両・機材）が別かどうかを契約前に確認
- 相談は無料
- 契約は不要
公式サイトへ移動します
くわしい確認結果を読む →複数の会社を一度に比べたいときは、探偵社の比較もあわせてどうぞ。
当サイトの掲載基準について
当サイトでは、次の条件を満たす会社だけを紹介しています。広告費の多さで順番を決めることはしていません。
- 探偵業の届出番号、または審査の基準を公開している
- 料金の体系を公開している
- 国民生活センターなどの行政処分・注意喚起が公表されていない
- 解約・キャンセルの条件がはっきりしている
この分野では、「横領金を取り戻す」「調査の成功を保証する」といった、探偵にはできないこと・約束できないことをうたう業者に注意が必要です。だからこそ、できること・できないことの線引きを正直に説明できる会社かを、先に確かめてほしいと考えています。各社の開示ぶりを採点した一覧は探偵社の情報開示スコアにまとめています。
よくある質問
従業員の横領や不正を、探偵に調べてもらえますか？
勤務中や勤務外の行動、誰と会っているか、出入りしている場所、持ち出しの外形的な様子、競業や副業の実態、取引先の相手方の特定といった、外から合法に確かめられる事実は、探偵の調査で確認できます。実際に、企業向けの調査として「金銭の横領」「情報の持ち出し」「情報漏えい」を対象に挙げている探偵社があります。ただし、探偵ができるのは事実の調査と報告までです。本人への懲戒や、損害賠償・返還の請求、刑事告訴、示談交渉はできません（これらは弁護士や警察の役割です）。
探偵に頼めば、横領されたお金を取り戻してもらえますか？
いいえ。横領されたお金の返還請求や、相手との示談交渉、損害賠償の請求は、弁護士や認定司法書士の業務で、探偵はできません（弁護士以外が報酬を得てこれらを代理することは弁護士法72条で禁じられています）。探偵の役割は、その前提になる事実を確認するところまでです。回収や法的手続きは、確認できた事実をもとに弁護士へ、刑事事件としての対応は警察への被害届へとつなぎます。「取り戻す」「被害を回復する」とうたう業者には注意してください。
社内のパソコンやメールの記録は、探偵が調べられますか？
社内のパソコン・メール・サーバーに残った記録（ログ）を解析して「誰が・いつ・何をしたか」を調べるのは、デジタルフォレンジックと呼ばれる別の専門領域で、専門の会社が扱います。探偵の調査は、面接による聞き込み・尾行・張り込みといった実地の調査が中心です。両方が必要な場合もあるので、社内データの解析はフォレンジックの会社、外での行動や相手方の確認は探偵、と役割で分けて考えるのが現実的です。なお、他人名義の口座残高や取引の調査は違法性が高く、探偵の合法な手段には含まれません。
なぜ、本人を問い詰める前に調べたほうがよいのですか？
客観的な証拠を集める前に本人を問い詰めると、「疑われている」と気づいた本人が、データや現物を隠したり、共犯者と口裏を合わせたりして、証拠が消えやすくなるためです。複数の弁護士が、事情を聞くのは客観的な証拠を確保したあと、という順番を実務上のセオリーとして挙げています。防犯カメラの映像やレジの処理履歴、帳簿や取引の記録といった社内の証拠を先に押さえ、社内では確かめられない外での行動は探偵の調査で補う、という進め方が現実的です。
従業員の不正調査の費用はいくらくらいですか？
会社や調査の内容で幅があります。企業向けの調査で基本料金を1案件100,000円（税込）〜と公開している会社（HAL探偵社）があり、横領調査で店内に監視カメラを設置し5日間の張り込みを行った事例では、調査費用が810,000円（税込）だったと公開されています。時間制の会社では、基本料金に「調査員の人数 × 時間 × 日数」と経費が積み上がります（たとえばMJリサーチは調査員1名1時間8,800円＋基本料金44,000円・いずれも税込）。いずれも各社の目安なので、無料相談で自分のケースの見積もりを取って確かめてください。
まとめ
- 探偵にできるのは、社員の勤務外を含む行動・出入り・持ち出しの外形・競業や副業の実態・相手方の特定といった、外から合法に確かめられる事実の確認まで。横領金の回収や懲戒・告訴の代理はできない
- 社内のパソコン・メール・サーバーの記録の解析は、デジタルフォレンジックという別の専門領域。探偵の尾行・張り込み・聞き込みとは役割が違う
- 損害賠償・返還の請求、示談、告訴は弁護士・警察の役割。横領は刑事事件として被害届の選択肢がある。相談窓口の案内は法テラス（0570-078374）
- 横領・情報持ち出し・競業は、それぞれ業務上横領罪・不正競争防止法の営業秘密・競業避止義務という別の枠組みで問題になる（どこまで問えるかは事実しだいで弁護士の判断）
- 順番は「問い詰める前に事実を固める → 弁護士・警察につなぐ」。先に詰めると証拠が消えやすい
疑いがあると、すぐに本人を問い詰めたくなります。けれど、会社を守るのは、感情ではなく客観的な事実です。まずは社内の証拠を押さえ、外での行動や相手方の確認が必要になったときに、探偵の調査という選択肢を思い出してください。相談は無料なので、費用の見当をつけるだけでも構いません。
参考情報
- 探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索）／警視庁「探偵業法の概要」
- 弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
- 刑法252条（単純横領）・253条（業務上横領）／2025年6月施行の改正刑法（拘禁刑）
- 不正競争防止法／経済産業省「営業秘密」「営業秘密管理指針」（令和7年改訂）
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」競業避止義務の裁判例（フォセコ・ジャパン事件ほか）／経済産業省 競業避止義務契約の参考資料
- 原一探偵事務所・HAL探偵社・MJリサーチ 各公式サイト（企業調査・信用調査・料金の記載／2026年7月確認）
- 法テラス サポートダイヤル（0570-078374）
- 当サイト調査記事：探偵の料金／素行調査とは？／探偵社の情報開示スコア／探偵社の比較
決めるまえノート編集部
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