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興信所とは?探偵との違い・いまの仕事・料金の相場までぜんぶ整理

最終更新 2026年7月18日決めるまえノート編集部

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「興信所って、そもそも何をする所なんだろう」「探偵事務所とは違うのか」——そう思ってこのページを開いた方が多いと思います。調査を頼みたい事情があって調べ始めたら、「興信所」と「探偵」という2つの言葉が出てきて、どちらに頼めばいいのか、料金や信頼性に差があるのか、気になっているのではないでしょうか。

結論から言うと、いまの法律では、興信所と探偵はほとんど同じ仕事として扱われます。どちらも「探偵業法」という同じ法律で規制されていて、営業するには公安委員会(警察を管理する行政機関)へのとどけ出が必要です。名前が違うだけで、法律上の権限や義務に差はありません

この記事では、興信所とは何か(言葉の意味と由来)、いまの興信所が実際にしている仕事、探偵との違い、料金の相場、そして「結局どう選べばいいのか」までを、公的な情報と弁護士の解説をもとに、やさしく整理しました。読み終わる頃には、名前に振り回されずに会社を見比べられるようになっているはずです。

先に結論:名前は違っても、いまは同じ土俵の仕事

細かい由来より先に、いちばん大事なところを押さえます。

✓ ここが要点

「興信所」と「探偵事務所」は、いまの法律では同じものとして扱われます。どちらも探偵業法という同じ法律のもとにあり、営業には公安委員会へのとどけ出が必要です。名前で法律上の格や信頼性が変わることはありません。料金の決まり方も同じで、「興信所だから高い・安い」といった名前による差はありません。だから、選ぶときに見るべきは名前ではなく、届出番号・料金の出し方・解約の条件といった「中身」です。

つまり、「興信所と探偵、どちらが浮気調査に強いのか」という問いは、実は名前の問題ではありません。同じ土俵に立っている会社どうしを、中身で見比べる——それがこの記事のいちばん伝えたいことです。

興信所とは:「信用を興(おこ)す所」という意味の言葉

まず言葉の意味から押さえます。「興信所」とは、「信(=信用)を興す所」という意味で、人や会社について調査を行う民間の調査機関を指す言葉です。

いまの実務に引きつけて言うと、興信所と名乗っている会社の多くは、探偵業の届出をした調査会社です。つまり「興信所」は業種を表す法律用語ではなく、会社が自分で選んで名乗っている屋号の一部にすぎません。「◯◯興信所」も「◯◯探偵事務所」も「◯◯リサーチ」も、探偵業のとどけ出をして調査業務を行っているという点では、同じ枠の中にいます。

では、なぜわざわざ「興信所」という古風な言葉が残っているのか。それは、この言葉が生まれた100年以上前の事情と関係しています。

そもそも、なぜ呼び方が2つあるのか

同じ仕事なのに名前が2つあるのは、生まれた背景が違うからです。ここは私が調べていて一番おもしろかった部分なので、由来を整理しておきます。

✎ 私の調査メモ

2026年7月時点で、公的な資料や各社の公開情報を照らし合わせて、言葉の由来を確認しました。

  • 「興信所」は、会社の信用を調べる仕事から生まれた言葉です。1892年(明治25年)ごろ、外山脩造という人物が大阪に「商業興信所」を作ったのが、日本での信用調査の始まりとされています(設立年は資料により1891年とするものもあります)。「興信所」とは「信(=信用)を興(おこ)す所」という意味で、もともとは取引相手の会社が支払い能力を持っているかなどを調べる仕事でした。1900年ごろに生まれた「帝国興信所」は、のちの帝国データバンクにつながっています。なお、現在も「帝国興信所」という名前の探偵社が東京にありますが、帝国データバンクとは別の会社です。名前の重なりと現在の会社の中身は帝国興信所の記事で検証しています。
  • 「探偵」は、個人の行動を調べる仕事から生まれた言葉です。1895年(明治28年)に、元警察官の岩井三郎が東京・京橋に「岩井三郎事務所」を開いたのが、日本でいちばん古い探偵事務所とされています。
  • 出発点は「会社を調べる興信所」と「人を調べる探偵」で分かれていましたが、時代とともに扱う仕事が重なっていき、いまは呼び分けの名残として両方の名前が残っています。

言葉の生まれは別々でしたが、今はどちらも同じ法律のもとで、同じような調査を受けています。名前の由来を知ると、「興信所」という言葉が少し古風で堅く聞こえる理由も見えてきます。

いまの興信所は、何をしているのか

「興信所=会社を調べる所」という由来を聞くと、「じゃあ取引先の信用調査は興信所に頼むのか」と思うかもしれません。ここは、いまの実態を知っておくと依頼先を間違えずにすみます。

いまの興信所が受けている仕事は、探偵事務所とほぼ同じです。浮気・素行などふだんの行動の調査、人探し・所在調査、結婚前の事実確認、従業員の勤務実態の調査——個人に関する調査が中心で、あわせて会社に関する調査を扱う社もあります。それぞれの調査の中身は、素行調査の記事人探しの記事でくわしく整理しています。

一方で、知っておきたい別の世界があります。取引先の支払い能力や倒産リスクを調べる本格的な「企業信用調査」は、いまは帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査の専門会社が担っています。この2社で国内シェアのおよそ9割を占めるとされ、調査のやり方も、面談や財務資料・公開情報の分析が中心で、尾行や張り込みはしません。実は、法律の区分も別です。こうした信用調査は、尾行・張り込みのような実地の調査を伴わないため探偵業法の「探偵業務」には当たらず、探偵業の届出とは別の世界で動いています。

つまり、こう振り分けるのが実態に合っています。

  • 取引先の与信・倒産リスクを調べたい → 信用調査の専門会社(帝国データバンクなど)
  • 人の行動・所在・生活実態を調べたい → 探偵業の届出がある調査会社(興信所・探偵事務所)

「興信所」という名前は信用調査から生まれましたが、いま個人の調査を頼む相手としての興信所は、探偵事務所と同じ土俵にいる——ここがこの章の結論です。

いまの法律での扱い:2024年に確認方法が変わった

由来は分かれていても、今の法律では両者に区別がありません。ここで、依頼する前に知っておくと役立つ変更点を一つ挙げておきます。

どちらの名前でも、探偵の仕事をするには、営業所のある都道府県の公安委員会にとどけ出をして、探偵業の届出番号をもらう必要があります。これは興信所も探偵事務所も同じです。

そして、その番号の確認方法が最近変わりました。

! ここに注意

「届出証明書を見せてもらえば安心」というアドバイスは、今は古い情報です。

2024年3月までは、公安委員会が「届出証明書」という紙を交付していました。ところが2024年4月1日から、この届出証明書は廃止され、「標識」(お店に掲げる案内板のようなもの)に変わりました。標識は、営業所に掲げるだけでなく、会社のウェブサイトに載せることも原則として義務になっています。

ですので今は、公式サイトか店頭の標識で、探偵業の届出番号が出ているかを確認するのが正しい方法です。逆に、そこそこの規模の会社なのにサイトのどこにも届出番号が見当たらない場合は、少し慎重になったほうがいいサインになります。

制度は変わることがあるので、確認するときは最新の情報を公式サイトや各都道府県警察のページで見てください。ここで押さえておきたいのは、届出のしくみは興信所も探偵も同じで、名前で信頼性が上下するわけではない、という点です。

料金や信頼性に、名前による違いはあるのか

では、料金や調査のやり方に違いはあるのでしょうか。慣用的な呼び分けの傾向も含めて、表で整理します。

見る所 興信所と名乗る場合 探偵事務所と名乗る場合
言葉の由来 会社の信用を調べる仕事から生まれた 個人の行動を調べる仕事から生まれた
いまの法律 探偵業法。公安委員会へのとどけ出が必要 探偵業法。公安委員会へのとどけ出が必要(同じ)
届出・標識 標識を店頭とサイトに出すのが原則(2024年4月〜) 同じ
よく名乗る調査(傾向) 会社の信用・取引先の調査、と名乗ることが多い 浮気やふだんの行動など、個人の調査と名乗ることが多い
料金の決まり方 人数 × 時間 × 日数 + 経費 同じ(名前による高い・安いはない)
選ぶときに見る所 名前ではなく、届出番号・料金の出し方・解約の条件 同じ

※ 表は横にスクロールできます

慣用的には、会社の信用調査を主に扱う会社が「興信所」、浮気やふだんの行動(素行)など個人の調査を主に扱う会社が「探偵」と名乗る傾向がある、と弁護士の解説でも説明されています。調べ方の傾向として、興信所は公開されている情報を集めるのが得意、探偵は尾行や張り込みといった直接の調査を行う、という色分けが語られることもあります。

ただし、これはあくまで「傾向」です。いまは「探偵事務所」の看板でも会社の信用調査を受けますし、「興信所」でも浮気の調査を受けています。名前で得意分野を決めつけないほうが、実態に合っています。

そして料金は、名前ではなく調査の規模で決まります。「調査員の人数 × 調査時間 × 日数 + 経費」という決まり方は、興信所でも探偵でも同じです。

興信所の料金相場:名前ではなく「調査の中身」の相場を見る

「興信所の料金」を調べている方に、いちばん役に立つ事実を先に書きます。「興信所の相場」という独立した相場は存在しません。あるのは「浮気調査の相場」「人探しの相場」といった、調査の種類ごとの相場です。興信所と名乗る会社も探偵事務所も、同じ相場の土俵で見積もりを出しています。

調査の種類ごとの目安を、業界団体(日本探偵業協会)の料金調査と各社の公開情報からまとめます。

調査の種類 相場の目安 くわしい記事
浮気・素行など行動の調査 時間制で調査員1名1時間6,000〜15,000円。約90%が1時間1万〜2.5万円(協会調査・2名分) 浮気調査の費用素行調査
人探し・所在調査 情報量で変動。名前・住所ありで5〜12万円、名前のみで15〜40万円の公開相場 人探しの費用
結婚前の事実確認 本人中心で10〜20万円、親族まで広げると30〜50万円という集計 素行調査内で整理

※ 表は横にスクロールできます

金額を左右するのは、名前ではなく「何を・どこまで・何日調べるか」です。だから見積もりを取るときも、「興信所だから」ではなく、確認したいことを具体的に伝えて、経費込みの総額で比べてください。

興信所に浮気調査を頼むとどうなるか

「浮気の調査は探偵、興信所は会社の調査」というイメージから、興信所に浮気調査を頼んでいいのか迷う方がいます。結論から言うと、問題なく頼めますし、中身も探偵事務所と変わりません。

興信所と名乗る会社が浮気調査を受ける場合も、使える方法は探偵業法で決まった聞込み・尾行・張込みの3つで、探偵事務所とまったく同じです。成果物も同じで、日時と場所の入った調査報告書と写真・動画を受け取ります。料金も上の表のとおり、浮気調査の相場(時間制で調査員1名1時間6,000〜15,000円)がそのまま当てはまります。人探し・素行も含めた調査別の相場は探偵の料金の記事で整理しています。

つまり「興信所の浮気調査」という特別なものは存在しません。確認すべきことも探偵事務所と同じ——届出番号・料金の出し方・解約の条件です。見積もりの読み方や調査の規模の決め方は、浮気調査の費用の記事を先に読んでおくと、どの看板の会社が相手でも落ち着いて比べられます。

興信所の選び方:見るのは3点だけ

最後に、実際に依頼先を選ぶ段階の方向けに、見るべき点を絞ります。興信所でも探偵事務所でも、確認することは同じ3点です。

探偵業の届出番号が出ているか?→公式サイトか店頭の標識で確認(2024年4月からは標識が正式な方法です)。料金の出し方が開示されているか?→時間単価か総額か、経費が込みか別か、解約の条件まで書かれているかを確認。行政処分を受けていないか?→各都道府県の公安委員会が処分情報を公表しています。

この3点を1社ずつ確認するのは手間なので、当サイトでは大手の調査会社を届出・料金開示・処分歴の同じ物差しで並べた探偵社の情報開示スコアを用意しています。「興信所か探偵か」ではなく「開示がしっかりしている社かどうか」で見比べる入り口として使ってください。

よくある質問

興信所とは、そもそも何ですか?

「信(=信用)を興す所」という意味の言葉で、人や会社について調査を行う民間の調査機関を指します。もともとは明治時代に、取引相手の会社の支払い能力を調べる仕事から生まれた言葉です。いまは「興信所」は法律用語ではなく屋号の一部で、興信所と名乗る会社の多くは、探偵事務所と同じく探偵業の届出をした調査会社です。浮気・素行の調査や人探しなど、受けている仕事も探偵事務所とほぼ同じです。

興信所と探偵事務所は、法律上は違うものですか?

いまの法律では、ほとんど同じものとして扱われます。どちらも「探偵業法」という同じ法律で規制されていて、営業するには都道府県の公安委員会(警察を管理する行政機関)へのとどけ出が必要です。名前が「興信所」か「探偵事務所」かで、法律上の権限や義務が変わることはありません。名前の違いは、法律ではなく、昔からの呼び分けの名残です。

興信所のほうが料金は高い(安い)のですか?

「興信所だから高い」「探偵だから安い」といった、名前による料金差はありません。料金はどちらも「調査員の人数 × 調査時間 × 日数 + 経費」で決まります。つまり、どれくらいの規模で調べるかで金額が動くのであって、看板が興信所か探偵かで決まるわけではありません。金額を比べるときは、名前ではなく、料金の出し方(時間制かパックか)と経費が込みか別かで見てください。

浮気の調査を頼むなら、興信所と探偵のどちらがいいですか?

名前でどちらが浮気に強い、とは決められません。いまはどちらの名前でも、浮気(素行)の調査から会社の信用調査まで受けている会社が多く、業務の中身は重なっています。名前で選ぶより、届出番号を公式サイトや店頭の標識で確認できるか、料金と解約の条件がはっきり書かれているか、といった「中身」で選ぶほうが失敗しにくいです。

「届出証明書を見せてもらう」と聞きましたが、それで確認できますか?

それは2024年3月までの古い方法です。2024年4月1日から、公安委員会が出していた「届出証明書」は廃止され、「標識」(お店に掲げる案内板のようなもの)に変わりました。標識は営業所に掲げるほか、会社のウェブサイトに載せることも原則として義務になりました。ですので今は、公式サイトか店頭の標識で、探偵業の届出番号が出ているかを確認するのが正しい方法です。

取引先の会社の信用を調べたい場合も、興信所に頼むのですか?

多くの場合、頼む相手が違います。取引先の支払い能力や倒産リスクを調べる本格的な企業信用調査は、帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査の専門会社が担っていて、この2社で国内シェアのおよそ9割とされます。こうした調査は面談や財務資料の分析が中心で、探偵業法の「探偵業務」とは別の枠組みです。人の行動・所在・生活実態を調べたい場合が、興信所・探偵事務所(探偵業の届出がある調査会社)の出番です。

まとめ

  • 興信所とは「信用を興す所」という意味で、人や会社を調べる民間の調査機関。いまは法律用語ではなく屋号で、多くは探偵業の届出をした調査会社
  • 「興信所」と「探偵事務所」は、いまの法律(探偵業法)ではほとんど同じ仕事。名前で法律上の格は変わらない
  • 本格的な企業信用調査は帝国データバンク・東京商工リサーチなど専門会社の領域。人の行動・所在を調べたいときが興信所・探偵の出番
  • 料金は名前ではなく調査の種類と規模で決まる。「興信所の相場」という独立した相場はない
  • 2024年4月から確認方法が変わり、「届出証明書」は「標識」に。今は公式サイトか店頭の標識で届出番号を確認する
  • 選ぶときは届出番号・料金の開示・行政処分の3点。名前ではなく開示の中身で見比べる

名前は入り口の目印にすぎません。大事なのは、その会社が届出番号をきちんと出しているか、料金と解約の条件がはっきりしているか、という中身です。実際に会社を見比べる段階に入ったら、料金を実額で公開しているかどうかまで確認した原一探偵事務所の記事や、料金の相場と見方を整理した浮気調査の費用の記事を、同じ物差しで読み比べてみてください。

もし会社を選ぶ段階に入っているなら、当サイトが届出番号や料金の公開を確認できた社の一つが、次の入り口になります。

掲載基準クリア(届出・料金公開・処分の公表なし)

原一探偵事務所

  • 探偵業届出済
  • 全国対応
  • 実額を公開

株式会社原一(1977年設立・業歴およそ49年)/全国に拠点

こんな人に:大手の安心感がほしい/見積もりを実額で比べたい人
料金
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届出
探偵業の届出あり/行政処分の公表なし
エリア
全国対応
気になる点
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  • 相談は無料
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参考情報

  • アディーレ法律事務所(弁護士法人)「興信所と探偵事務所の違い」に関する解説(法的な扱い・慣用的な使い分けの参照)
  • 帝国データバンク史料館(商業興信所・信用調査業の起源に関する記述)
  • 岩井三郎事務所・日本の探偵業の起源に関する各種資料(探偵事務所の起源に関する記述)
  • 警視庁「探偵業について」(届出・標識制度に関する案内)
  • 探偵業の業務の適正化に関する法律(e-Gov法令検索

※この記事は、公開されている一般的な情報を整理したものであり、個別の法的判断ではありません。制度や各社の運用は変わることがあるため、最新の情報は公式サイトや各都道府県警察のページで確認してください。

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