投資詐欺・副業詐欺の相手は探偵に調べられる？｜「相手の特定」と返金の線引き

高い利回りや「元本保証」をうたう投資話に乗ってしまった。SNSやマッチングアプリで知り合った相手に、有利な話だと儲け話を勧められた。副業のはずが、始める前に高額な登録料や情報商材の代金を請求された——。だまされたのかもしれない、まず相手が誰なのかを確かめたい。そんな思いでこのページを開いた方が多いと思います。

結論から言うと、探偵にできるのは、相手（勧誘してきた人・業者・出資先）が実在する誰なのかを特定し、申告された氏名・住所・勤務先の裏取りや、発言の事実確認、素行や別の顔を外から合法に確かめる、調査と報告までです。

そして、だまし取られたお金の返金や被害回復、損害賠償の交渉は、弁護士の役割です。探偵が報酬を得てこれを代理することはできません（弁護士法72条）。送金先の口座残高を無断で調べることも、探偵にはできません。ここを混同したまま業者を選ぶと、頼む先を間違えます。

この記事では、探偵の調査でできること・できないこと、返金や刑事対応との役割分担、費用の目安、そして先に頼れる相談窓口まで、公開情報ベースで整理します。国際送金や暗号資産の回収、SNSで親密になった相手からの勧誘（ロマンス投資詐欺）は範囲外として、その入口も示します。

先に結論：探偵は「相手の特定」まで。返金は弁護士、被害届は警察

相手の「正体」は探偵の調査で、だまし取られたお金の「取り戻し」は弁護士で、そして事件としての対応は警察で。この切り分けを持っておくと、頼む先と順番を間違えずにすみます。

会社ごとに料金の出し方や届出の開示ぶりを先に見比べたい場合は、探偵社の情報開示スコアを入口にする方法もあります。

なぜ、返金より先に「相手が誰か」なのか

だまされたと気づいたら、まず考えるのは「お金を取り戻したい」ということだと思います。ただ、その手続きの前提として、相手が誰なのかを特定しておく必要がある場面が多いのです。

弁護士が返金を求める書面（内容証明など）を送るにも、裁判を起こすにも、相手の氏名と住所が分かっていることが前提になります。相手が偽名やSNS上のアカウント名しか名乗っていない、連絡先が消えた、という状態のままでは、返金を求める相手そのものが定まりません。

逆に言えば、相手の特定ができても、それだけでお金が戻るわけではありません。探偵は「土台」をつくる役で、返金や被害回復そのものは弁護士・警察の領域だと、最初に押さえておいてください。

まず自分でできる、金融庁の登録確認

探偵に頼む前に、投資や出資の勧誘なら、自分で確かめられることがあります。ここを飛ばさないでください。

金融商品（株・投資信託・ファンドなど）の取引や勧誘を行うには、金融庁（財務局）の登録が必要です。無登録の業者による詐欺的な勧誘が増えており、金融庁も「取引をする前に、業者が登録を受けているか確認を」と呼びかけています。

• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている金融事業者一覧」：登録を受けた正規の業者が業種ごとに公表されています
• 金融事業者一括検索機能：名称や電話番号を入れると、金融庁の登録を受けた業者かどうかを横断的に調べられます（金融庁が2026年1月から運用）
• 無登録業者の警告リスト：金融庁（財務局）が警告した無登録業者の名称が公表されています

登録が確認できず、相手が誰なのかも見えない——そんなときに、相手の実態を外から確かめる探偵の調査が、選択肢に入ってきます。

探偵の詐欺被害調査でわかること・わからないこと

探偵の仕事は、探偵業法で「面接による聞込み、尾行、張込みなどの方法で、特定の人の所在や行動を調べ、依頼者に報告すること」と定められています。詐欺の相手調べも、この枠の中で行われます。

外から合法に確かめられる事実として、次のようなことが対象になります。

• 相手（勧誘者・業者・出資先）が実在する誰なのかの人物特定
• 申告された氏名・住所・勤務先が本当かの裏取り、住居や勤務先の特定
• 相手の素行、交友関係、別に営んでいる事業や「別の顔」の有無
• 相手の発言（資金集めの目的、家族の事情、事故など）が事実かどうかの確認

実際に、弁護士法人グループのALG探偵社は「詐欺事件等の被害調査」として、相手の人物特定、氏名・住所・勤務先の裏取り、住居・勤務先の特定、交友関係のあぶり出し、発言の事実確認を挙げています。対応する例として、未公開株や外貨などをうたう利殖商法、内職・マルチなどの悪徳商法、結婚詐欺などが公式に示されています（公式・2026年7月確認）。

一方で、探偵にはできないことがあります。ここが最も大切な線引きです。

場面ごとの勘どころ

一口に「詐欺の相手を調べる」といっても、段階によって確かめたいことが違います。骨格だけ整理します。

どの場面でも、調べた事実をもとに「返金を求めるか」「被害届を出すか」を進めるのは、弁護士や警察につないでからになります。なお、まだ手を出す前の「この副業は大丈夫か」を見分けたい段階なら、副業詐欺の見分け方に危ないサインと自分でできる確認をまとめています。

探偵・弁護士・警察・消費生活センター、どう使い分けるか

役割を一覧にすると、こう整理できます。

※ 表は横にスクロールできます

被害が動いている、金額が大きいといった場面ほど、この複数の役割をまたいで動く必要があります。探偵に相談するときも、「うちのケースは、どこまでが探偵の領域で、どこからが弁護士・警察か」を最初に整理してくれる会社を選ぶと、無駄な費用と遠回りを避けられます。

費用の目安

相手調査の費用は、会社や調査の内容で幅があります。

料金の決まり方や、見積もりを同じ条件でそろえて比べる考え方は、探偵の料金はいくら？で整理しています。信用調査や興信所と探偵の違いは、興信所と探偵は何が違う？をどうぞ。

まず頼れる相談窓口

探偵に頼むかを考える前に、状況によっては先に相談したほうがよい窓口があります。

• 投資・出資の勧誘の登録確認：金融庁「金融事業者一括検索機能」・無登録業者の警告リスト（金融庁）
• 金融トラブルの相談：金融庁 金融サービス利用者相談室
• 副業・儲け話・情報商材のトラブル：消費生活センター（消費者ホットライン*#188*）・国民生活センター
• だまし取られた・脅されている：警察（被害届）・警察相談専用電話（#9110）
• 返金・被害回復・損害賠償：弁護士・法テラス（0570-078374）

とくに、お金を取り戻す・損害賠償を求めるといった対応は、弁護士が担い手です。探偵は、その手続きの前提になる「相手が誰なのか」という事実を確かめる役、と位置づけて使ってください。

詐欺の相手調査を相談できる探偵社

ここからは、詐欺の被害調査・相手の特定を扱っていて、料金や届出の情報を公開している探偵社を紹介します。どこも無料で相談でき、契約は不要です。会社ごとに向き・不向きがあるので、そこも添えます。選ぶときは、「探偵は相手の特定・事実確認まで、返金や損害賠償は弁護士、被害届は警察へ」という線引きをきちんと説明してくれるかも、目安にしてください。

弁護士法人グループの探偵社で、「詐欺事件等の被害調査」を公式にメニューとして挙げています。相手を特定したあと、返金請求や刑事対応で弁護士につなぐ流れを一つのグループで想定できる点が、この分野では向いています。調査員1名1時間6,600円（税込）・解約手数料0円を明記しています。

人物特定・行動調査を全国の拠点で扱い、裁判の証拠として使える報告書を掲げる会社です。相手が実在する誰なのか、住所や勤務先はどこかを確かめたい場合に向いています。

全国30拠点で身元調査・素行調査を扱い、女性の相談員が在籍する会社です。相手の素性や「別の顔」を確かめたい場合に向いています。

複数の会社を一度に比べたいときは、探偵社の比較もあわせてどうぞ。

当サイトの掲載基準について

当サイトでは、次の条件を満たす会社だけを紹介しています。広告費の多さで順番を決めることはしていません。

• 探偵業の届出番号、または審査の基準を公開している
• 料金の体系を公開している
• 国民生活センターなどの行政処分・注意喚起が公表されていない
• 解約・キャンセルの条件がはっきりしている

この分野では、「だまし取られたお金を取り戻す」「暗号資産を追跡して回収する」といった、探偵にはできないこと・約束できないことをうたう業者に注意が必要です。だからこそ、できること・できないことの線引きを正直に説明できる会社かを、先に確かめてほしいと考えています。各社の開示ぶりを採点した一覧は探偵社の情報開示スコアにまとめています。

よくある質問

まとめ

• 探偵にできるのは、相手（勧誘者・業者・出資先）が実在する誰なのかの人物特定、氏名・住所・勤務先の裏取り、発言の事実確認、素行・別の顔の外形確認まで。相手の口座の中身は調べられない
• だまし取られたお金の返金・被害回復・損害賠償の交渉は弁護士の役割で、探偵が代理することはできない（弁護士法72条）。「取り戻す」「暗号資産を回収する」とうたう業者には注意
• 投資・出資の勧誘なら、まず金融庁の登録業者一覧・無登録業者の警告リストで正規の業者かを自分で確かめるのが入口
• 相手が偽名やSNSのアカウントしか名乗っていない、連絡が取れない——という段階での相手の特定が、返金請求や被害届の「土台」になる
• 国際送金・暗号資産の回収・ロマンス投資詐欺は範囲外。まずは警察（#9110）・消費生活センター（#188）・弁護士へ

だまされたと気づいた直後は、一刻も早くお金を取り戻したいという焦りで動きたくなります。けれど、返金や被害届の前に要るのは、相手が誰なのかという確かな事実です。まずは金融庁の登録を自分で確かめ、相手の正体が見えないと感じたときに、探偵の調査という選択肢を思い出してください。相談は無料なので、国内で特定できる見込みがあるか、費用の見当をつけるだけでも構いません。

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参考情報

• 探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索）／警視庁「探偵業法の概要」
• 弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」（SNS型投資詐欺 認知9,538件・被害額1,274.7億円／暫定値・2026年7月確認）
• 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください」／「金融事業者一括検索機能」（2026年1月運用開始）／「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• ALG探偵社・原一探偵事務所・さくら幸子探偵事務所 各公式サイト（詐欺被害調査・料金の記載／2026年7月確認）
• 法テラス サポートダイヤル（0570-078374）／消費者ホットライン（#188）／警察相談専用電話（#9110）
• 当サイト調査記事：副業詐欺の見分け方／探偵の料金／興信所と探偵の違い／素行調査とは？／取引先・共同経営者の信用調査／探偵社の情報開示スコア／探偵社の比較