人探しを探偵に頼むといくら？費用相場と警察との違い、頼めないケースまで

「もう一度会いたい人がいる。でも、どこにいるのか分からない」——音信不通になった家族、昔お世話になった人、お金を貸したまま連絡が取れなくなった相手。事情はそれぞれでも、自力で探す手段が尽きて、このページにたどり着いた方が多いと思います。

結論から言うと、探偵の人探しは「探せるかどうか」より先に確認することが2つあります。1つは、警察と探偵のどちらが先か。もう1つは、そもそも探偵が引き受けられる依頼かどうかです。そして費用は、持っている情報の量と、離れてからの年数でほぼ決まります。

この記事では、警察（行方不明者届）と探偵の役割の違い、探偵でも引き受けられない人探し、費用相場の仕組みと各社が公開している実額、依頼の流れまで、公的な統計と公開情報ベースで整理しました。読み終わる頃には、自分のケースはどこから動くべきか、いくらぐらいを見ておくべきかが判断できるはずです。

先に結論:「警察が先か」「頼める依頼か」から確認する

金額の前に、動く順番を押さえるのが近道です。

探偵の人探しに向いているかどうかは、目的と手がかりで分かれます。

大手で人探しに対応している社に、まず無料相談で「自分のケースは引き受けられるか・いくらかかるか」を確認するのが確実です。

警察と探偵、どちらが先か

人探しでまず知っておきたいのは、警察がどこまで動いてくれるかです。ここを知らないまま探偵に行くと、無料でできることを数十万円かけてやることになりかねません。

警察への行方不明者届（昔の「捜索願」）は、費用がかかりません。そして、決して珍しい手続きではありません。

一方で、警察には仕組み上の限界が2つあります。

1つ目は、届出を出せる人が限られていること。行方不明者届を出せるのは、親権者・配偶者・後見人などの親族や監護者（本人を保護する立場の人）、同居者・恋人・雇主など本人と生活上の密接な関係がある人です。単なる友人・知人は原則出せません。

2つ目は、事件性の有無で動きが変わること。事件や事故に巻き込まれたおそれがある場合（制度上「特異行方不明者」と呼ばれます）は積極的に捜索されますが、成人が自分の意思で家を出たと見られる場合、積極的な捜索は行われにくいとされています。さらに、所在が分かっても本人が「知らせたくない」と望めば、届出人には無事の確認までしか伝えられない運用です。

ここが探偵との分かれ目です。「事件かもしれない」なら警察、「事件ではないが、どうしても所在を知る必要がある」なら探偵——役割がそもそも違います。順番としては、出せる立場の人がいるならまず警察に届出（無料）、そのうえで並行して、あるいは警察で動きがなければ探偵に相談する、が費用面でも合理的です。

なお、探偵と興信所のどちらに頼むべきか迷う方もいますが、現在は法律上も実務上もほぼ同じです。くわしくは興信所と探偵の違いで整理しています。

探偵が引き受けられない人探しがある

「お金を払えば誰でも探してくれる」と思われがちですが、実際は逆です。探偵の人探しは、技術より先に目的の正当性で引き受けられるかが決まります。

逆に、正当な目的の人探しは広く引き受けられています。お金を貸した相手への返済請求、未払い養育費の請求、生き別れた肉親・音信不通の親族、昔の恩人、相続の手続きで連絡が必要な相続人、家出した家族——「所在を知る正当な理由」があるケースです。

大事なのはここです。無料相談で目的を細かく聞かれるのは、疑われているのではなく、法律を守っている証拠です。逆に、目的をろくに確認せず「誰でも探します」という社のほうが、法令順守の姿勢に不安があります。人探しでは、断る基準を持っている社かどうかが、良い社の見分けポイントになります。

人探しの費用相場：「情報量×年数」で決まる

探偵の人探しの費用は、浮気調査のように「1時間いくら×時間」だけでは決まりません。金額を動かすのは主に2つの軸です。

• 情報量：名前・住所・勤務先・写真・共通の知人など、いま手元にある手がかりの量
• 経過年数：最後に接点があってから何年たっているか（引っ越し・転職・結婚での姓の変化が積み重なるほど難しくなります）

この2軸で、難易度と費用はおおよそ次のように動きます。

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金額に置き換えると、探偵社が公式コラムで公開している相場では、名前と住所が分かっているケースで5〜12万円、名前だけのケースで15〜40万円、手がかりがほとんどない難しいケースで40〜80万円。全体では「5万〜100万円」という幅で案内されています（PIO探偵事務所の公開コラムより）。

各社が公式サイトで公開している入口の実額も確認しました。

なお、さくら幸子は所在確認率96%という自社の数値を公表していますが、当サイトの方針として、各社が自分で公表する成功率のたぐいは比較の材料にしません（第三者が検証できないためです）。会社選びは、届出番号・料金の開示・行政処分の有無といった確認できる事実で比べることをおすすめします。当サイトの探偵社の情報開示スコアで、大手各社をこの基準で比較しています。

料金体系で気をつけたいのは「成功報酬の中身」

人探しの料金体系は、大きく3つに分かれます。基本の考え方は浮気調査の費用の記事と同じですが、人探しならではの注意点があります。

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人探しでは「着手金＋成功報酬」型を使う社が目立ちます。着手金とは、結果に関係なく調査を始める時点で払うお金のことです。「見つからなければ成功報酬はかからない」という安心感がある一方、着手金は見つからなくても戻らないのが普通です。また「所在の候補が絞れた」段階を成功と数えるのか、「本人と確認できた」段階なのかで、同じ成功報酬でも中身がまったく違います。

契約前に確認したいのは3点です。着手金はいくらで、何をどこまでやるのか？→調査内容を書面で確認。「成功」とは何を指すのか？→定義を契約書の文字で確認。見つからなかった場合に追加調査を勧められたら？→追加の単価と上限を先に確認。見積書の読み方は探偵の見積もりの見方でくわしく整理しています。

人探しに対応している探偵社を、どう選ぶか

相場と料金体系が分かったら、次は相談先です。人探しは社ごとに料金の出し方がまったく違うので、「どこが一番良いか」ではなく「どの出し方が自分に合うか」で選ぶのが失敗しにくい方法です。

当サイトでは、探偵業の届出・料金の開示・行政処分の公表がないことを確認できた社だけを掲載しています。ここでは人探しに対応していて、料金の出し方のタイプが分かれる3社を挙げます（おすすめ順ではありません）。

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さくら幸子は、人探し・所在調査の専用ページで入口の実額（55,000円〜）を公開している社です。情報量で総額が変わる見積もり型なので、手がかりを整理してから相談すると見積もりの精度が上がります。

原一は、人探しの細かい実額こそ公式に出ていませんが、全国拠点の大手で、手がかりが少ない案件や年数がたった案件の相談先として選ばれやすい社です。

ALGは弁護士法人グループの探偵社で、人探しは着手金110,000円（税込）〜に時間単価6,600円の実働課金が乗る形です。使わなかった時間分が返金される仕組みで、会計の透明さを重視する人に向きます。交通費は実費で別にかかります。

このほか、クロル探偵事務所も人探し100,000円〜（諸経費コミコミ）を公式に公開しています。より多くの社を同じ物差しで比べたい場合は、届出・料金開示・処分歴で大手を横断比較した探偵社の情報開示スコアを使ってください。

「所在調査」という名前で載っていることもある

探偵社の料金表では、人探しが「所在調査」という名前で載っていることがあります。所在調査とは、対象者のいまの住所や勤務先（いどころ）を特定する調査のことで、意味はほぼ「人探し」と同じです。

使い分けの傾向としては、「人探し」は生き別れの家族や恩人など会うこと自体が目的のケースを広く指し、「所在調査」は貸金の請求や法的手続きのために住所を特定するケースで使われることが多い、という程度の違いです。料金表に「人探し」がなくても「所在調査」があれば、同じ相談ができます。

ひとつ知っておきたいのは、探偵の調査はあくまで尾行・聞き込み・公開情報の調査といった合法的な手段で行われるということです。役所の住民票を勝手に取る、携帯電話会社から情報を抜くといった手段は探偵にも使えません。「データベースで即日判明」のような案内をする業者には注意が必要です（この点は後述します）。

興信所に人探しを頼む場合

「人探しは興信所に頼むもの」というイメージで、興信所を探している方もいると思います。結論から言うと、いまは興信所も探偵事務所も同じ法律（探偵業法）のもとで営業していて、人探しの調査内容も料金の決まり方も変わりません。

「興信所」と名乗る会社に人探しを頼んでも、行われるのは聞き込み・張り込み・公開情報の調査という、探偵と同じ合法的な手段です。料金もこの記事で見てきた「情報量 × 年数」の相場がそのまま当てはまります。名前で選ぶ理由も、避ける理由もありません。

見るべきは名前ではなく、届出番号・料金の出し方・解約の条件という中身です。呼び方の由来やいまの法律上の扱いが気になる方は、興信所と探偵の違いの記事で歴史からくわしく整理しています。

依頼の流れと、相談前に集めておきたい情報

実際に依頼する場合の流れは、おおよそ次のとおりです。

1. 無料相談

   電話・メール・LINEなどで概要を伝える。匿名で概算を聞ける社もあります

2. 面談・ヒアリング

   探す目的と手がかりを詳しく確認。ここで目的の正当性が確認されます

3. 見積もり

   情報量と難易度に応じたプランと金額の提示。複数社で取って比べられます

4. 契約

   重要事項説明と契約書。「成功」の定義・追加料金の条件を文字で確認

5. 調査

   データ調査・聞き込み・現地調査など。期間は数日〜数か月

6. 報告

   調査報告書で結果を受け取る。判明した場合は所在情報が記載されます

相談の前に、手がかりをできるだけ集めておくと、見積もりの精度が上がり、費用も下がる方向に働きます。集めたいのは、氏名（旧姓・読み方含む）、生年月日または当時の年齢、最後に会った時期と場所、当時の住所・勤務先・学校、写真（古くても可）、共通の知人、SNSのアカウント名など。「これしかない」と思っても、断片の組み合わせで調査の入口が見つかることがあります。

悪質な「データ屋」に注意する

人探しの分野には、費用の失敗とは別種のリスクがあります。「データベースで住所が分かります」「即日判明・後払い」といった宣伝で、調査をせずに個人情報を売買する違法業者（いわゆるデータ屋）が紛れていることです。

こうした業者から情報を買うと、探される側の権利を侵害するだけでなく、依頼した側が違法な情報売買に関わったことになりかねません。また、まともな調査をせず「見つかりませんでした」で着手金だけ取る手口も、国民生活センターに寄せられる探偵トラブルの典型です。

見分ける基本は3つです。探偵業の届出番号を表示しているか？→事務所・サイトで確認。目的を確認してくるか？→確認しない社は法令順守に不安。「即日」「100%」をうたっていないか？→調査に保証はあり得ません。くわしいチェックリストは悪徳探偵の見分け方にまとめています。

よくある質問

まとめ

• 事件・事故のおそれがあるなら先に警察（行方不明者届は無料）。自分の意思の家出や昔の縁の人探しは探偵の領域
• 行方不明者届を出せるのは親族・同居者など密接な関係者のみ。友人・知人は原則出せない
• 探偵はストーカー目的・DV避難者の居場所探し・元交際相手の所在調査は原則引き受けない。目的を確認する社こそ法令を守っている社
• 費用は「情報量×離れてからの年数」で決まる。名前・住所ありで5〜12万円、名前のみで15〜40万円、難案件で40〜80万円が公開相場
• 「着手金＋成功報酬」型は「成功」の定義を契約前に文字で確認する
• 相談先は「料金の出し方」のタイプで選ぶ。入口実額の見積もり型（さくら幸子）・大手総合（原一）・時間単価の実働課金（ALG）で比べ方が変わる
• 届出番号なし・目的を聞かない・「即日100%」をうたう業者は避ける

人探しは、時間がたつほど手がかりが薄れていく調査です。動くと決めたら、まず手元の情報を整理して、人探しに対応している社の無料相談で「引き受けられるか・いくらか」を確認するところから始めてください。見つかる保証がない調査だからこそ、費用と条件を文字で確認してから決めることが、いちばんの防御になります。浮気・素行も含めた調査別の相場は探偵の料金の記事にまとめています。

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参考情報

• 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（令和8年6月・統計ページ）
• 愛知県警察「行方不明者届に関すること」（届出できる人の範囲）
• 行方不明者発見活動に関する規則（平成21年国家公安委員会規則第13号）
• 探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）
• さくら幸子探偵事務所 公式サイト（人探し・所在調査の料金・2026年7月17日確認）
• HAL探偵社 公式サイト（家出・行方調査の料金・2026年7月17日確認）
• PIO探偵事務所 公式コラム（人探しのケース別料金相場・2026年7月17日確認）
• ALG探偵社・Curol 公式サイト（人探しの料金・2026年7月確認）
• 日本探偵業協会（調査料金の目安・素行調査の案内）