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盗聴器・盗撮カメラの発見は自分でできる?|市販の発見器の限界と、プロのTSCM調査で分かること

最終更新 2026年7月22日決めるまえノート編集部

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誰かに盗聴・盗撮されているかもしれない。家や車、職場で、自分しか知らないはずのことを相手が知っている。話した覚えのない予定を、先回りされている——。そんな不安を抱えて、このページを開いた方が多いと思います。

結論から言うと、盗聴器や盗撮カメラの確認には、まず自分でできる範囲があります。設置されやすい場所を目で見て確かめる、市販の発見器を使う、といった方法です。

ただし、そこには限界もあります。市販の発見器は、電波を出すタイプの機器には反応しても、電波を出さない録音式や、電源を切って潜ませてある機器には反応しないことがあります。仮に見つけても、それを法的に使える形で記録するのは、簡単ではありません。

確証を得て撤去したい、見つけたものを証拠として残したい、あるいは誰が仕掛けたのかまで見据えたい——。そうした場合に向いているのが、専用の機材と経験を持つプロの発見調査(TSCMと呼ばれます)です。

この記事では、自分でできる確認とその限界、プロの調査で何ができるか、盗聴・盗撮が法律の上で何にあたりうるか、費用の目安、そして先に頼れる相談窓口までを、公開情報ベースで正直に整理します。

! ここに注意

先にお伝えします。つきまといや押しかけなど、身の危険を感じる状況があるなら、調査より先に警察(緊急でないときは相談専用の#9110、緊急時は110番)へ。盗撮の被害に心当たりがあるなら、警察への相談が先です。

そして、はっきりした根拠が見当たらないのに「盗聴されている気がする」という不安だけが強い場合は、まず信頼できる人や、かかりつけの医療機関に話してみてください。この分野には、不安につけ込んで高額な機材や調査をすすめる業者もいます。プロの調査は、具体的な心当たりがある場合に、それを機材で確かめる役割です。

先に結論:自分でできる範囲と、プロの調査が要る場面

✓ ここが要点

盗聴・盗撮の確認は、状況によって「自分でできること」と「プロが向くこと」に分かれます。

自分でできる範囲 → 設置されやすい場所(コンセント・照明・時計・火災報知器・エアコンまわりなど)の目視、市販の発見器での確認。手軽だが、録音式や電源オフの機器は見つけにくい プロの調査(TSCM)が向く場面 → 確証を得て撤去したい/見つけたものを法的に使える形で記録したい/家中・車・職場を広く調べたい/誰が仕掛けたのかまで見据えたい 見つかったあとの対応(相手への警告・賠償請求、刑事の対応) → 弁護士・警察の役割

つまり、まず自分で確かめて、それでも不安が残る・確証がほしい・証拠として残したいなら、プロの調査という順番になります。

どこに頼むか迷う段階なら、会社ごとに料金や届出の開示ぶりを先に見比べておくと選びやすくなります。探偵社の情報開示スコアを入口にする方法もあります。

まず、自分でできる確認と、その限界

お金をかけずにできることから見ていきます。

盗聴器や小型カメラは、電源が取りやすく、目立ちにくい場所に置かれがちです。コンセントや電源タップ、照明器具、置き時計、火災報知器、エアコンの上、ぬいぐるみの中などは、確認しておきたい場所です。見慣れない機器や、増えたコード、不自然な穴がないかを、明るいところで確かめます。

市販の発見器(電波を検知するタイプ)を使う方法もあります。数千円から手に入り、電波を出している機器の当たりをつけるのに役立ちます。

ただし、ここに限界があります。

! ここに注意

市販の発見器は、電波を出すタイプの機器には反応しても、次のようなものは見つけにくいとされています。

  • 電波を出さず、その場に録音だけしておく「録音式」の機器
  • ふだんは電源を切っておき、必要なときだけ動かすタイプ
  • 家電やWi-Fiなど、身のまわりの電波にまぎれてしまう場合

また、仮に自分で見つけても、それを「いつ・どこにあったか」を法的に使える形で記録し、撤去まで安全に行うのは、慣れていないと難しいものです。むやみに触ると、証拠としての価値を損なったり、相手に気づかれたりすることもあります。

自分で調べて何も出なくても、不安が消えない。あるいは、明らかに情報が漏れている心当たりがある。そうしたときに、次のプロの調査が選択肢になります。

プロの発見調査(TSCM)で何ができるか

TSCMは、専用の機材で盗聴器・盗撮器を探し出し、取り除く調査のことです(技術的な盗聴対策、という意味の英語の略です)。探偵社が手がけているものもあります。

外から合法に確かめられることとして、たとえば次のような内容が対象になります。

  • 専用の機材で、室内・車内などに盗聴器・盗撮器があるかを調べる
  • 見つかった場合の撤去と、いつ・どこにあったかの記録
  • 会社によっては、ほかの調査と連携して、誰が仕掛けたのかの手がかりをたどる

✎ 私の調査メモ

各社の公式ページで確認できた内容です(2026年7月確認)。

  • 原一探偵事務所:盗聴・盗撮器発見のページを設け、高精度の自社機材で盗聴器・盗撮カメラを探すとしています。料金は盗聴器発見を実額で公開しています
  • さくら幸子探偵事務所:最新の探索機材でデジタル式・有線式などの盗聴器を見つけ、ほかの部署と連携して仕掛けた人物の特定まで手がけるとしています
  • HAL探偵社:盗聴器発見について、業界初の成功報酬・後払いのプランを掲げています(見つからなければ費用がかからない考え方)

(出典:各社公式サイトの盗聴・盗撮器発見ページ/2026年7月確認。料金・プランの条件は各社の目安で、詳細は無料相談で確認してください)

一方で、「誰が仕掛けたのか」を突き止める調査は、ストーカーや嫌がらせの一環であることが少なくありません。その犯人の特定は、発見調査とは別の調査になります。心当たりがある場合は、ストーカー・つきまといの証拠と身元特定や、嫌がらせ・近隣トラブルの犯人特定も参考にしてください。この記事が扱うのは、まず「発見・撤去・記録」までです。

探偵にできないこと・やってはいけないこと

ここが、頼む先を間違えないための大事なところです。

! ここに注意

探偵は、仕掛けた相手への警告や謝罪の要求、示談の交渉、損害賠償の請求はできません。これらは弁護士や警察の領域で、探偵が報酬を得て代理すると弁護士法72条にふれます。

また、発見の過程で相手の見当がついたとしても、その相手を、こちら自身がSNSなどで晒したり、確証のないまま「あの人が犯人だ」と広めたりするのは避けてください。今度はこちらが名誉毀損などの加害者になってしまうおそれがあります。探偵の調査結果は、探偵業法でも違法・差別的な目的に使わないことが前提とされています。

そして、成果を約束する業者には注意してください。探偵業法の上で、「必ず見つかる」といった成果の保証はできません。確認できた事実は、弁護士・警察を通じた合法的な対応のために使う。これが原則です。

盗聴・盗撮は、法律の上で何が問題になるのか

盗聴・盗撮にまつわる法律は、少し込み入っています。相手にどう向き合うかを考えるために、骨格だけ押さえておきます。

✎ 私の調査メモ

関係しうる主な枠組みです(2026年7月時点の一般的な整理であり、個別のケースの法的判断ではありません。あたるかどうかは事実関係しだいで、判断には弁護士の関与が要ります)。拘禁刑は2025年6月からの呼び方で、それ以前は懲役と呼ばれていた刑です。

  • 盗撮:正当な理由なく、ひそかに人の性的な姿などを撮影する行為は、撮影罪にあたりうるとされ、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています(2023年7月に施行された性的姿態等撮影処罰法)
  • 住居侵入:盗聴器・盗撮器を仕掛けるために、他人の家などへ無断で入る行為は、住居侵入罪にあたりうるとされ、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が定められています(刑法130条)
  • 盗聴器の設置そのもの:「置くこと」だけを一律に違法と言い切るのは難しいとされますが、有線の電話に無断でつなぐ、通信の内容を盗み取るといった行為は、別の法律(通信の秘密に関する法律など)にふれうるとされています

(出典:性的姿態等撮影処罰法〔2023年7月施行〕/刑法130条〔住居侵入〕/複数の弁護士事務所による解説/2026年7月確認)

どの枠組みにあたるか、どこまで問えるかは事実関係しだいです。だからこそ、まず発見・撤去・記録で事実を押さえたうえで、弁護士や警察につなぐ、という流れになります。

探偵・弁護士・警察、どう使い分けるか

役割を一覧にすると、こう整理できます。

誰が 主に担うこと
探偵 専用機材での盗聴器・盗撮器の発見・撤去・記録、連携調査での手がかり集め
弁護士 相手への警告・示談交渉、損害賠償の請求、法的手続きの代理
警察 盗撮・住居侵入など事件性のある行為の相談・被害届、身の危険がある場合
本人 設置されやすい場所の確認、情報が漏れた経緯(日時・内容)の書きとめ

※ 表は横にスクロールできます

探偵に相談するときも、「うちのケースは、発見だけでよいのか、犯人の特定まで要るのか」を最初に整理してくれる会社を選ぶと、無駄な費用と遠回りを避けられます。

費用の目安

盗聴・盗撮の発見調査は、調べる範囲(部屋数・車の有無など)や機材で費用が変わります。

✎ 私の調査メモ

公開されている料金の例です(2026年7月確認・各社の目安であり、そのまま総額になるわけではありません)。

  • 原一探偵事務所:盗聴器発見 59,800円(税込65,780円) を実額で公開(盗撮や複合のプランは別)
  • さくら幸子探偵事務所:基本料金 55,000円(税込)〜 の見積もり型(仕掛けた人物の特定まで連携)
  • HAL探偵社:成功報酬・後払いのプラン(見つからなければ費用がかからない考え方。条件は要確認)
  • 盗聴器発見の専門業者:19,800円ほどからの表示もあるが、探偵社の調査とは範囲や進め方が異なる

範囲を広く調べるほど、また車や職場も対象にするほど、費用は上がります。基本料金や表示価格は入口の金額で、調査全体の総額ではない点に注意してください。

料金の決まり方や、見積もりを同じ条件でそろえて比べる考え方は、探偵の料金はいくら?で整理しています。

まず頼れる相談窓口

プロに頼むかを考える前に、状況によっては先に相談したほうがよい窓口があります。

  • 警察(#9110):盗撮の被害、つきまとい、身の危険を感じる場合。緊急時は110番、緊急でないときは相談専用ダイヤル*#9110*
  • 消費生活センター:188(発見器の販売や調査の勧誘で、高額・強引なトラブルにあった場合)
  • 弁護士:相手への警告・示談・賠償の請求、法的な手続きは弁護士の領域です
  • 医療機関・精神保健福祉センター:確たる根拠がないのに「盗聴されている気がする」不安が強いときは、まず信頼できる人や、かかりつけの医療機関へ

とくに、相手の責任を問う対応は、弁護士と警察が担い手です。探偵は、その対応を前に進めるための発見・記録を担う役、と位置づけて使ってください。

盗聴・盗撮発見を相談できる探偵社

ここからは、盗聴・盗撮器の発見調査を扱っていて、料金や届出の情報を公開している探偵社を紹介します。どこも無料で相談でき、契約は不要です。会社ごとに向き・不向きがあるので、そこも添えます。選ぶときは、「まず発見・撤去まで、犯人の特定や法的な対応は別」という線引きをきちんと説明してくれるかも、目安にしてください。

盗聴・盗撮器発見のページを設け、盗聴器発見の料金を実額で公開している全国対応の老舗です。金額を先に確かめてから相談したい、という場合に向いています。

掲載基準クリア(届出・料金公開・処分の公表なし)

原一探偵事務所

  • 探偵業届出済
  • 全国対応
  • 実額を公開

株式会社原一(1977年設立・業歴およそ49年)/全国に拠点

こんな人に:大手の安心感がほしい/見積もりを実額で比べたい人
料金
時間制・定額などの実額を公式サイトで公開
届出
探偵業の届出あり/行政処分の公表なし
エリア
全国対応
気になる点
規模が大きいぶん費用は安くはない。見積もりの内訳(経費が込みか別か)を確認
  • 相談は無料
  • 契約は不要
無料相談で見積もりを取る契約は不要。費用の見当をつけるだけでも →

最新の探索機材での発見に加え、ほかの部署と連携して、仕掛けた人物の特定まで見据えたいという場合の選択肢です。全国に拠点があります。

さくら幸子探偵事務所

  • 探偵業届出済
  • 全国対応
  • 諸経費コミコミ

株式会社アイ・アイ・エス(創業1988年)/全国30拠点

こんな人に:全国区の大手・老舗の安心感を重視する人
料金
55,000円(税込)〜・諸経費コミコミの見積もり型
届出
各支店で探偵業の標識を公開/行政処分の公表なし(確認範囲)
エリア
全国対応(30拠点)
気になる点
時間単価・パックの実額は見積もりまで出ない。解約・返金の条件が公式に見当たらないので、契約前に書面で確認
  • 相談は無料
  • 契約は不要
無料相談で見積もりを取る契約は不要。費用の見当をつけるだけでも →

盗聴器発見について、業界初とうたう成功報酬・後払いのプランを掲げている会社です。「見つからなければ費用をかけたくない」という考え方に合う場合の選択肢になります(成果の定義や経費の扱いは、契約前に確認してください)。

掲載基準クリア(届出番号公開・料金公開)

HAL探偵社

  • 届出番号を公開
  • 全国対応
  • 成功報酬プランあり

株式会社HAL(2012年設立)/届出番号 東京都公安委員会 第30120353号を公開

こんな人に:「証拠が取れなければ費用をかけたくない」人
料金
時間制1名1時間7,000円〜/成功報酬型のプランあり
届出
探偵業の届出番号を公開
エリア
全国対応
気になる点
「成功」の意味と、経費(車両・機材)が別かどうかを契約前に確認
  • 相談は無料
  • 契約は不要
無料で相談してみる契約は不要。費用の見当をつけるだけでも →

公式サイトへ移動します

くわしい確認結果を読む →

複数の会社を一度に比べたいときは、探偵社の比較もあわせてどうぞ。

当サイトの掲載基準について

当サイトでは、次の条件を満たす会社だけを紹介しています。広告費の多さで順番を決めることはしていません。

  • 探偵業の届出番号、または審査の基準を公開している
  • 料金の体系を公開している
  • 国民生活センターなどの行政処分・注意喚起が公表されていない
  • 解約・キャンセルの条件がはっきりしている

この分野では、「必ず見つかる」といった成果をうたう業者や、根拠の薄い不安につけ込んで高額な機材・調査をすすめる業者に注意が必要です。だからこそ、できること・できないことの線引きを正直に説明できる会社かを、先に確かめてほしいと考えています。各社の開示ぶりを採点した一覧は探偵社の情報開示スコアにまとめています。

よくある質問

盗聴器や盗撮カメラは、自分で見つけられますか?

目に見える範囲の確認(コンセント・照明・時計・エアコンまわりなど、設置されやすい場所を見る)や、市販の発見器を使う方法はあります。ただし限界もあります。市販の発見器は、電波を出すタイプの機器には反応しても、電波を出さない録音式や、電源を切って潜ませてある機器には反応しないことがあります。確証を得て発見・撤去したい、あるいは見つけたものを法的に使える形で記録したい場合は、専用の機材と経験を持つプロの調査(TSCMと呼ばれます)が向いています。まずは無料相談で、自分のケースで自力の確認とプロの調査のどちらが要るかを聞いてみる方法もあります。

探偵の盗聴・盗撮発見調査では、何をしてもらえますか?

専用の機材で室内や車内などを調べ、盗聴器・盗撮器があるかを確認し、見つかれば撤去や、いつ・どこにあったかを記録に残すところまでが中心です。会社によっては、ほかの調査と連携して、誰が仕掛けたのかの手がかりをたどるところまで扱うとしています。ただし「誰が仕掛けたか」を突き止める調査は、ストーカーや嫌がらせの一環であることが多く、その特定は別の調査になります(詳しくはストーカーや嫌がらせの記事で整理しています)。まずは発見・撤去、そして証拠として残すこと、と考えてください。

盗聴器を仕掛けること自体は、違法ではないのですか?

「盗聴器を置くこと」だけを一律に違法と言い切ることは難しいとされています。一方で、仕掛けるために他人の家へ無断で入れば住居侵入にあたりうるとされ、有線の電話に無断でつなぐ、通信の内容を盗み取るといった行為は、別の法律にふれうるとされています。盗撮については、2023年7月に撮影罪という法律ができ、正当な理由なくひそかに性的な姿を撮影する行為は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金とされました。あたるかどうかは事実関係しだいなので、被害に心当たりがあるなら、発見のあとの対応は弁護士や警察に相談してください。

見つけた盗聴器から、仕掛けた相手が分かったら、SNSで晒してもいいですか?

おすすめしません。相手を名指しで晒したり、確証のないまま「あの人が犯人だ」と広めたりすると、今度はこちらが名誉毀損などの加害者になってしまうおそれがあります。探偵の調査結果は、探偵業法でも違法・差別的な目的に使わないことが前提とされています。確認できた事実は、弁護士・警察を通じた合法的な対応のために使ってください。

盗聴・盗撮の発見調査は、いくらくらいかかりますか?

調べる範囲(部屋数・車の有無など)や機材で幅があります。探偵社では、たとえば原一探偵事務所が盗聴器発見を59,800円(税込65,780円)と実額で公開しています。さくら幸子探偵事務所は基本料金55,000円(税込)〜の見積もり型、HAL探偵社は成功報酬・後払いのプランを掲げています。盗聴器発見の専門業者では19,800円ほどからの表示もありますが、探偵社の調査とは範囲や進め方が異なります。いずれも各社の目安なので、無料相談で自分のケースの見積もりを取って確かめてください。

まとめ

  • 盗聴器・盗撮カメラの確認は、まず自分でできる範囲(設置されやすい場所の目視、市販の発見器)がある。ただし録音式や電源オフの機器は見つけにくく、法的に使える形で記録するのは難しい
  • 確証を得て撤去したい/証拠として残したい/広く調べたい/誰が仕掛けたのかまで見据えたい場合は、専用機材を持つプロの発見調査(TSCM)が向く
  • 探偵ができるのは発見・撤去・記録まで。相手への警告・賠償請求や刑事の対応は弁護士・警察の役割。犯人の特定は、ストーカー・嫌がらせの調査として別に扱う
  • 盗撮は撮影罪(2023年7月〜)、仕掛けるための無断侵入は住居侵入にあたりうる。ただし盗聴器の設置そのものは一律に違法とは言い切れず、判断には弁護士が要る
  • 見つけても、相手をSNSで晒す・仕返しするのは避ける。今度は自分が加害者になりかねない。合法的な対応に使う
  • 「盗聴されている気がする」不安が強く根拠が薄いときは、まず信頼できる人や医療機関へ。不安につけ込む高額な機材・調査の勧誘に注意

情報が漏れているかもしれないという不安は、日々の落ち着きを奪います。けれど、確かめるべきは「実際に機器があるか」という事実です。まずは自分でできる範囲を確認し、それでも不安が残る・証拠として残したいなら、プロの発見調査という選択肢を思い出してください。相談は無料なので、費用の見当をつけるだけでも構いません。

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参考情報

  • 探偵業の業務の適正化に関する法律(e-Gov 法令検索)/警視庁「探偵業法の概要」
  • 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
  • 性的姿態等の撮影等の処罰及び押収物に記録された性的姿態等の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(撮影罪/2023年7月施行)/刑法130条(住居侵入)
  • 通信の秘密に関する法律・電波法など(複数の弁護士事務所による盗聴の違法性の解説/2026年7月確認)
  • 原一探偵事務所・さくら幸子探偵事務所・HAL探偵社 各公式サイト(盗聴・盗撮器発見調査、料金・プランの記載/2026年7月確認)
  • 消費者庁・国民生活センター(消費生活センター 188)/警察相談専用電話(#9110)
  • 当サイト調査記事:探偵の料金ストーカー・つきまといの証拠と身元特定嫌がらせ・近隣トラブルの犯人特定探偵社の情報開示スコア探偵社の比較

決めるまえノート編集部

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