嫌がらせの犯人が分からないとき｜探偵にできる特定調査と、警察・弁護士との使い分け
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無言電話が何度も続く。車や自転車に傷をつけられる。郵便受けにゴミや嫌がらせの手紙を入れられる。玄関前に物を投棄される。近所で身に覚えのない噂を立てられている。誰かに見張られている気がして落ち着かない——。しかも、誰がやっているのか分からない。警察に相談しても「証拠がない」「今は事件性が薄い」と言われ、どうすればいいのか分からないまま、このページを開いた方が多いと思います。
結論から言うと、身の危険を感じるなら、まず警察です。緊急なら110番、緊急でない相談は警察相談専用電話*#9110*へ。ためらわず、早くつながってください。
そのうえで、「相手が誰なのか分からない」「被害を裏づける証拠がない」というときに、探偵にできるのは、嫌がらせの証拠を集め、加害者が不明な場合に身元を特定するところまでです。
犯人への警告や接触、やめさせる交渉、損害賠償の請求は、警察や弁護士の役割で、探偵にはできません。ここを混同したまま業者を選ぶと、頼む先を間違えます。
この記事では、加害の類型ごとにどんな罪にあたりうるか、なぜ証拠が必要か、騒音・近隣トラブルの証拠の取り方、警察・探偵・弁護士の役割分担、費用の目安、そして先に頼れる相談窓口まで、公開情報ベースで正直に整理します。
！ ここに注意
先に、いちばん大事なことをお伝えします。
脅す言葉をぶつけられている、押しかけや待ち伏せが続いている、身の危険を感じる——そんな状況なら、探偵より先に警察です。緊急のときは110番。緊急でない相談は、警察相談専用電話#9110へ。悪質な業者や契約のトラブルは、消費生活センター（#188）でも相談できます。
もし「見張られている気がする」という不安は強いものの、確かな根拠がまだ見当たらない場合は、いきなり調査に進む前に、信頼できる人や、かかりつけの医療機関に話してみてください。不安につけ込んで高額な調査をすすめる悪質な業者もいます。
先に結論：危険なときは警察、犯人特定と証拠は探偵、対応は弁護士
✓ ここが要点
同じ「嫌がらせ被害」でも、段階と目的で頼る先が変わります。
身の危険がある・脅しや押しかけが続いている → 警察（緊急は110番、相談は#9110）。安全の確保が最優先 相手が誰か分からない・被害の証拠がない → 探偵の調査（嫌がらせの証拠収集、加害者が不明なら身元特定） 損害賠償の請求・示談・接近禁止の申し立て → 弁護士の役割。犯人への警告や取り締まりは警察の役割。探偵にはできません 相手の持ち物へのGPS取り付け・追跡 → ストーカー規制法にふれるため、探偵も行いません
つまり、探偵が力を発揮するのは、「誰にやられているか分からない」「警察に説明できる証拠がない」という壁を越える場面です。危険がおよんでいるなら、迷わず警察へ。安全の確保が、何よりも先です。
どこに頼むか迷う段階なら、会社ごとに料金や届出の開示ぶりを先に見比べておくと選びやすくなります。探偵社の情報開示スコアを入口にする方法もあります。
なぜ、証拠が必要になるのか
「相談したのに動いてくれない」と感じるのには、理由があります。
警察が動いたり、刑事告訴や被害届を受けて捜査が進んだりするには、「誰が・何を・いつやったのか」を裏づけるものが必要になります。被害を受けている側の説明だけでは、事実関係の確認が難しい場合があるためです。
だからこそ、「いつ・どこで・どんなことが起きたか」を記録として残すことが力になります。まずは自分でできる記録（日時のメモ、届いた手紙やメッセージ・着信の保存、防犯カメラの映像、傷つけられた物の写真など）を残す。そのうえで、相手が誰か分からない、外での行動を自分では追えない、という部分を、探偵の調査で補う——この組み立てが現実的です。
ここで、もう一つ大切なことがあります。証拠がないまま「たぶんあの人だ」と想像で犯人を決めつけないことです。
決定的な証拠がないまま人物を特定して、相手を問い詰めたりSNSで名前をさらしたりすると、さらなるトラブルを招くだけでなく、逆に自分が名誉毀損などで訴えられるおそれがあります。自分で相手を尾行したり張り込んだりするのも、相手を刺激して危険を高めます。無理をせず、記録と、専門家への相談に力を向けてください。
探偵にできること・できないこと
嫌がらせ被害について、外から合法に確かめられる事実として、たとえば次のようなことが対象になります。
- 無言電話・投棄・器物損壊・監視などが、いつ・どこで・どのように行われているか（証拠の収集）
- 相手が誰か分からない場合の、加害者の身元の特定
- 相手の生活の拠点や行動範囲など、警察・弁護士への相談に必要な事実
原一探偵事務所は、いたずら・嫌がらせ調査で「調査開始から調査終了までの様子が分刻み」「裁判の証拠としても提出できる『法的に有効』な報告書」を掲げています。さくら幸子探偵事務所も、嫌がらせ調査として「加害者の特定」「嫌がらせ行為の証拠映像・証拠写真」を挙げています（各社公式・2026年7月確認）。
一方で、探偵にはできないことがあります。ここが最も大切な線引きです。
！ ここに注意
探偵は、犯人への警告や接触、やめさせる交渉、損害賠償の請求はできません。犯人の取り締まりは警察の役割、賠償請求や接近禁止の申し立ては弁護士の業務で、探偵が報酬を得て代理すると弁護士法72条にふれます。
また、相手の車や持ち物に無断でGPS機器を取り付けて追跡することもできません。2021年の改正で、GPS機器などによる位置情報の無断取得・取り付けが、ストーカー規制法の規制対象に加わりました。「探偵ならGPSで追える」とうたう業者は、違法な手段を示唆していることになります。
「必ず証拠が取れる」「相手を黙らせる」といった約束をする業者にも注意してください。探偵で分かるのは、あくまで外から合法に確かめられる事実に限られます。集めた証拠は、警察や弁護士への相談につなげて使います。
加害の類型ごとに、どんな罪にあたりうるか
嫌がらせと一口に言っても、行為によって関係する法律が変わります。骨格だけ、留保つきで押さえておきます。
✎ 私の調査メモ
一般的な整理です（2026年7月時点。個別のケースの法的判断ではなく、実際に罪が成立するか・処罰されるかを判断するのは警察や裁判所です）。
- 車・自転車・郵便受け・持ち物を壊す、傷つける → 器物損壊罪（刑法261条）にあたりうる。3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料
- 害を加えると告げて脅す言葉・手紙 → 脅迫罪（刑法222条）にあたりうる。2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
- 無言電話そのものは、害を加えると告げていなければ脅迫罪にはあたらないとされます。しつこい迷惑行為として、別の法律（軽犯罪法など）で扱われることがあります
- 拘禁刑は、2025年6月からの呼び方です（以前は懲役・禁錮と呼ばれていた刑をまとめたものです）
（出典：刑法／2025年6月施行の改正刑法〔拘禁刑〕／2026年7月確認）
共通しているのは、被害届や刑事告訴を出すにも、その先で相手に責任を問うにも、「誰が・何を・いつやったか」の客観的な証拠が土台になる、という点です。だからこそ、証拠を集める探偵の調査が、次の一手につながります。
なお、近所で悪い噂を流される、根も葉もないことを言いふらされるといった被害は、この記事ではなく口頭やネットの噂・デマの発信源を特定するで扱っています。特定の人物からのつきまといや待ち伏せが中心なら、ストーカー被害と探偵にできることもあわせてご覧ください。
騒音・近隣トラブルは、どう証拠を取るか
近隣トラブルの中でも、騒音は少し扱いが違います。
まず、騒音や近隣トラブルは、自治体の担当窓口（公害・生活の相談課など）や、賃貸なら管理会社が、最初の相談先になります。いきなり探偵、ではありません。
そのうえで、証拠の取り方には注意点があります。スマホの騒音アプリは手軽ですが、測定値だけでは証拠力が弱いとされ、争いになったときに数値の正確さを否定されることがあります。裁判まで見据えるなら、公的な規格に合った騒音計での測定や、専門業者による測定のほうが、大きさや発生源を説明しやすくなります。
探偵社の中には、低周波音などの測定に対応するところもあります。さくら幸子探偵事務所は、嫌がらせ調査とは別に「電磁波・低周波音等測定調査」のメニューを設けています（公式・2026年7月確認）。
✓ ここが要点
騒音の証拠は、こう組み立てると説明しやすくなります。
自分でできること → いつ・どのくらいの頻度で起きているかを記録に残す（発生パターンの整理） 足りない部分 → 大きさを客観的に示す測定、発生源が特定できない場合の調査 相談の順番 → まず自治体・管理会社。それでも解決せず、相手や発生源が分からない・証拠の質を上げたいときに、専門の測定や探偵の調査を検討
警察・探偵・弁護士、どう使い分けるか
役割を一覧にすると、こう整理できます。
| 誰が | 主に担うこと |
|---|---|
| 警察（110番・#9110） | 身の安全の確保、事件としての捜査、取り締まり |
| 自治体・管理会社 | 騒音・近隣トラブルの一次窓口、指導・調整 |
| 探偵 | 嫌がらせの証拠収集、加害者が不明な場合の身元特定 |
| 弁護士 | 損害賠償の請求、示談、接近禁止の申し立てなどの法的手続き |
| 本人 | 日時・状況の記録、手紙や着信の保存、被害物の写真 |
※ 表は横にスクロールできます
大切なのは順番です。危険なら警察が最優先。騒音・近隣トラブルはまず自治体や管理会社。そのうえで「相手が分からない・証拠がない」という壁を探偵で越え、その結果を警察や弁護士への相談につなぐ。この流れを持っておくと、頼む先を間違えずにすみます。
費用の目安
犯人の特定や証拠集めは、尾行・張り込みの人数と時間しだいで費用が動くため、多くの会社が見積もり型です。
✎ 私の調査メモ
公開されている料金の例です（2026年7月確認・各社の目安であり、そのまま総額になるわけではありません）。
- ALG探偵社：調査員1名1時間6,600円（税込）の実働課金・解約手数料0円を明記
- さくら幸子探偵事務所：55,000円（税込）〜・諸経費込みの見積もり型
- 原一探偵事務所：いたずら・嫌がらせ調査を扱い、料金は見積もり
相場としては数万円から数十万円と幅があります。総額は「調査員の人数 × 時間 × 日数 ＋ 経費」で決まります。基本料金や時間単価は入口の金額で、調査全体の総額ではない点に注意してください。
料金の決まり方や、見積もりを同じ条件でそろえて比べる考え方は、探偵の料金はいくら？で整理しています。
まず頼れる相談窓口
探偵に頼むかを考える前に、状況によっては先に相談したほうがよい窓口があります。とくに危険を感じるときは、こちらが最優先です。
- 警察（緊急）：110番——脅しや押しかけが続いている・身の危険があるとき
- 警察相談専用電話：#9110——緊急ではないが不安なとき。各都道府県警の相談窓口につながります
- 消費生活センター：#188——悪質な業者や、調査契約のトラブルに遭ったとき
- 配偶者暴力相談支援センター（DV相談ナビ）：#8008——相手が配偶者・元交際相手のとき
- 法テラス：0570-078374（法制度・弁護士相談の案内）
とくに、身の安全の確保や取り締まりは、警察が担い手です。探偵は、その相談を前に進めるための証拠を集める役、と位置づけて使ってください。
嫌がらせ・近隣トラブルを相談できる探偵社
ここからは、嫌がらせ・近隣トラブルの調査を扱っていて、料金や届出の情報を公開している探偵社を紹介します。どこも無料で相談でき、契約は不要です。会社ごとに向き・不向きがあるので、そこも添えます。選ぶときは、「探偵は証拠の収集と身元特定まで、警告や取り締まりは警察、法的手続きは弁護士へ」という線引きをきちんと説明してくれるかも、目安にしてください。
いたずら・嫌がらせ調査のページで「分刻みの記録」「裁判の証拠としても提出できる報告書」を掲げ、全国に拠点がある会社です。
原一探偵事務所
- 探偵業届出済
- 全国対応
- 実額を公開
株式会社原一（1977年設立・業歴およそ49年）／全国に拠点
- 料金
- 時間制・定額などの実額を公式サイトで公開
- 届出
- 探偵業の届出あり／行政処分の公表なし
- エリア
- 全国対応
- 気になる点
- 規模が大きいぶん費用は安くはない。見積もりの内訳（経費が込みか別か）を確認
- 相談は無料
- 契約は不要
器物損壊やSNSでの中傷などを含めた嫌がらせ調査を扱い、低周波音などの測定メニューも持つ会社です。女性のカウンセラーが在籍し、男性の調査員に相談しづらいと感じる場合の選択肢にもなります。
さくら幸子探偵事務所
- 探偵業届出済
- 全国対応
- 諸経費コミコミ
株式会社アイ・アイ・エス（創業1988年）／全国30拠点
- 料金
- 55,000円（税込）〜・諸経費コミコミの見積もり型
- 届出
- 各支店で探偵業の標識を公開／行政処分の公表なし（確認範囲）
- エリア
- 全国対応（30拠点）
- 気になる点
- 時間単価・パックの実額は見積もりまで出ない。解約・返金の条件が公式に見当たらないので、契約前に書面で確認
- 相談は無料
- 契約は不要
弁護士法人のグループに属する探偵社です。証拠を集めたあと、損害賠償の請求などの法的な対応が必要になったときに、弁護士へつなぎやすい体制です。解約手数料0円を明記しています。
ALG探偵社
- 調査員1名1時間6,600円（税込）
- 解約手数料0円を明記
- 弁護士法人グループ
株式会社アヴァンセ・インテリジェンス（弁護士法人ALGグループ・資本金6,000万円）／9拠点の届出番号を公開
- 料金
- 調査員1名1時間6,600円（税込）・実働課金／解約手数料0円を明記
- 届出
- 9拠点の届出番号を公開・調査業協会の名簿でも確認／行政処分の公表なし（確認範囲）
- エリア
- 全国対応（9拠点）
- 気になる点
- 「解約0円・即日返金」を担保する特商法・規約ページが公式に見当たらない（訴求はサイト本文）。交通費は実費・完全成功報酬はなし。会社概要に代表者名の記載がない
- 相談は無料
- 契約は不要
複数の会社を一度に比べたいときは、探偵社の比較もあわせてどうぞ。
当サイトの掲載基準について
当サイトでは、次の条件を満たす会社だけを紹介しています。広告費の多さで順番を決めることはしていません。
探偵業の届出番号、または審査の基準を公開している
紹介する各社で確認
料金の体系を公開している
時間単価や基本料金を公表
国民生活センターなどの行政処分・注意喚起が公表されていない
確認した範囲で該当なし
解約・キャンセルの条件がはっきりしている
会社により差があり、契約前の書面確認をすすめています
総合
上記を満たす会社を、向き不向きを添えて掲載
この分野では、「必ず犯人が分かる」「GPSで追える」「相手を黙らせる」といった、探偵にはできないこと・違法なことをうたう業者に注意が必要です。だからこそ、できること・できないことの線引きを正直に説明できる会社かを、先に確かめてほしいと考えています。各社の開示ぶりを採点した一覧は探偵社の情報開示スコアにまとめています。
よくある質問
誰にやられているか分からなくても、探偵に犯人を特定してもらえますか？
はい、加害者の身元特定は探偵の調査の対象です。嫌がらせ調査として「加害者の特定」「素性と行動までつかむ」「裁判の証拠としても提出できる報告書」を掲げている探偵社があります。いつ・どこで・どんな嫌がらせが行われているかの証拠を押さえ、相手が誰かを外から合法に確かめる、というところまでが探偵の役割です。ただし、特定した相手への警告や接触、やめさせる交渉はできません（それは警察や弁護士の役割です）。そして、身の危険を感じる状況なら、調査より先に警察（緊急は110番、相談は#9110）に相談してください。
探偵に頼めば、犯人に警告したり、やめさせたりしてもらえますか？
いいえ。相手への警告や接触、やめさせる交渉、損害賠償の請求は、探偵にはできません。これらを弁護士以外が報酬を得て代理することは、弁護士法72条で禁じられています。探偵の役割は、その前提になる証拠を集め、相手が分からなければ身元を特定するところまで。集めた証拠を、警察への被害届や相談、弁護士への相談につなげていく、という流れになります。犯人が分かっても、想像だけで相手を決めつけてSNSなどで名前をさらすのは避けてください。逆に、名誉毀損などで自分が加害者になってしまうおそれがあります。
車の傷や、郵便物へのいたずらは、何の罪になりますか？
一般論として、他人の車・自転車・郵便受け・持ち物を壊したり傷つけたりする行為は器物損壊罪（刑法261条）にあたりうるとされています。害を加えると告げて脅す言葉や手紙は脅迫罪（刑法222条）にあたりうるとされます。ただし、実際に罪が成立するか、告訴して相手が処罰されるかを判断するのは警察や裁判所で、ここで断定できるものではありません。共通して言えるのは、被害届や刑事告訴には「誰が・何を・いつやったか」を裏づける客観的な証拠が土台になる、という点です。その証拠を集めるのが探偵の役割です。
騒音の証拠は、スマホのアプリで録るだけで足りますか？
アプリの記録は、いつ・どのくらいの頻度で起きているかを整理する入口には役立ちます。ただし、スマホアプリの測定値だけでは証拠力が弱いとされ、争いになったときに数値の正確さを否定されることがあります。裁判まで見据えるなら、公的な規格に合った騒音計での測定や、専門業者による測定のほうが、大きさや発生源を説明しやすくなります。また、騒音や近隣トラブルは、まず自治体の担当窓口や管理会社が相談先になります。探偵は、発生源や相手が特定できない場合や、証拠の質を上げたい場合の選択肢、と位置づけて考えるのが現実的です。
嫌がらせ・近隣トラブルの調査費用は、いくらくらいですか？
状況と、どこまで調べるかで幅があります。犯人の特定や証拠集めは、尾行・張り込みの人数と時間しだいで費用が動くため、多くの会社が見積もり型です。たとえばALG探偵社は調査員1名1時間6,600円（税込）の実働課金、さくら幸子探偵事務所は55,000円（税込）〜の諸経費込みの見積もり型と公開しています。相場としては数万円から数十万円と幅があります。基本料金や時間単価は入口の金額で、そのまま総額になるわけではありません。無料相談で、自分のケースの見積もりを同じ条件でそろえて取り、比べてください。
まとめ
- 身の危険を感じるなら、探偵より先に警察（緊急は110番、相談は#9110）が最優先。安全の確保が先
- 探偵にできるのは、嫌がらせの証拠収集と、加害者が不明な場合の身元特定まで。警告・接触・示談・賠償請求はできない（警察・弁護士の役割）
- 加害の類型で関係する法律は変わる。器物損壊や脅迫にあたりうるが、成否を判断するのは警察・裁判所。共通して証拠が土台になる
- 想像で犯人を決めつけて相手をさらすのはNG。逆に自分が名誉毀損の加害者になりうる。証拠を土台に、合法な手段で進める
- 騒音・近隣トラブルはまず自治体・管理会社。アプリの記録だけでは証拠力が弱いとされ、専門の測定や多点測定が説明しやすい
- 「必ず犯人が分かる」「GPSで追える」「相手を黙らせる」とうたう業者には注意
被害が続くと、心も体も消耗します。けれど、あなたを守るのは、無理な自力の対抗ではなく、安全の確保と、客観的な事実です。危険なときは迷わず警察へ。相手が分からない・証拠がないという壁にぶつかったら、探偵の調査という選択肢を思い出してください。相談は無料なので、まず話を聞いてもらうだけでも構いません。
参考情報
- 探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索）／警視庁「探偵業法の概要」
- 弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
- 刑法（器物損壊罪 第261条・脅迫罪 第222条・名誉毀損罪 第230条ほか）／2025年6月施行の改正刑法（拘禁刑）
- ストーカー行為等の規制等に関する法律／2021年（令和3年）改正（GPS機器等による位置情報取得の規制）
- 原一探偵事務所・さくら幸子探偵事務所・ALG探偵社 各公式サイト（いたずら・嫌がらせ調査、料金の記載／2026年7月確認）
- 騒音の測定・証拠に関する専門業者の解説（騒音調査の専門オウンド／2026年7月確認・各社の目安）
- 警察相談専用電話（#9110）／消費生活センター（#188）／配偶者暴力相談支援センター DV相談ナビ（#8008）／法テラス サポートダイヤル（0570-078374）
- 当サイト調査記事：探偵の料金／探偵社の情報開示スコア／探偵社の比較／噂・デマの発信源特定／ストーカー被害と探偵
決めるまえノート編集部
大きな決断の前に、ひとりで整理する場所
探偵・慰謝料・離婚など、大きな決断を「決める前に」整理するための情報サイトです。記事は公式サイト・公開情報・関係法令を確認して執筆し、事実と評価を分けて書くことを編集方針としています。誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。