いじめの証拠は探偵に頼めるのか｜学校が動かないときの調査と、その限界
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子どものいじめに気づいたとき、まず動くのは学校だと思います。けれど担任や教育委員会に相談しても、「本人に確認しましたが、そういう事実は確認できませんでした」で止まってしまう——そんな話を、いじめの相談の場でよく聞きます。
学校が動くには、客観的な事実の確認が要ります。ところが、いじめの多くは大人の目が届かない場所で起きます。だから親は「証拠を出してください」と言われ、その証拠を自分では取れずに行き詰まる。ここで探偵という選択肢が頭に浮かぶ方が多いはずです。
結論から言うと、探偵ができるのは校外・通学路・放課後・SNSでの事実を記録し、報告書にまとめるところまでです。学校の中には入れませんし、加害者への抗議や賠償の請求は弁護士の役割になります。つまり探偵は「解決してくれる人」ではなく、「動いてもらうための証拠をそろえる人」です。
この記事では、なぜいじめで証拠が壁になるのか、探偵に頼めること・頼めないこと、費用の目安、そして探偵・弁護士・学校の役割分担を整理します。あわせて、探偵より先に頼れる無料の相談窓口も紹介します。
！ ここに注意
急いでお伝えします。子どもの命や身体に危険が迫っていると感じたら、証拠より先に110番です。相談だけなら、24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310・24時間・通話料無料）が、いじめ全般を年中無休で受けています。この記事の探偵の話は、これらに相談しても「証拠がない」で止まったときの選択肢として読んでください。
先に結論：探偵にできること・できないこと
✓ ここが要点
探偵は、いじめの「校外での事実」を証拠として記録できます。できないことも、はっきりしています。
できること → 登下校・通学路・放課後・SNSでの行動を調査し、いつ・どこで・何があったかを記録した報告書にまとめる できないこと（校内） → 学校の敷地の中に入って調べること。校内の事実確認は学校・教育委員会の役割 できないこと（対応） → 加害者や学校への抗議・示談・損害賠償の請求。これは弁護士の役割
いじめの検索意図には、無料の相談窓口・教育委員会・弁護士への相談も含まれます。探偵はそのなかの一手段で、しかも入口が「証拠集め」に限られる点を、先に知っておくと選びやすくなります。
会社ごとの料金の出し方や届出の開示ぶりを先に見比べたい場合は、探偵社の情報開示スコアを入口にする方法もあります。
なぜ、いじめは「証拠」が壁になるのか
いじめへの対応は、いじめ防止対策推進法という法律が土台になっています。ここで鍵になるのが「重大事態」という考え方です。
✎ 私の調査メモ
いじめ防止対策推進法（2013年施行）の第28条は、次のようなケースを「重大事態」と定めています。
- いじめにより、児童生徒の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき
- いじめにより、児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき（「相当の期間」は年間30日が目安と文部科学省のガイドラインが示しています）
重大事態にあたると判断されると、学校やその設置者（教育委員会など）は、速やかに事実関係を調べ、被害を受けた子ども・保護者に情報を伝える義務があります。 （出典：いじめ防止対策推進法・文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」令和6年8月改訂版／2026年7月確認）
問題は、この「事実関係を調べる」の入口で止まりやすいことです。加害の中心は、教室のすみ、下校途中、放課後の公園、SNSのグループなど、大人の目が届かない場所にあります。学校が校内で聞き取りをしても「確認できない」となり、話が進まない。
だから、動いてもらうには校外での客観的な事実が要る。けれど、それを親が自分で撮り続けるのは、時間の面でも安全の面でも難しい。この「証拠は要るが、自分では取れない」というすき間が、探偵の使いどころになります。
探偵の調査で分かること・分からないこと
探偵の仕事は、探偵業法という法律で「面接による聞込み、尾行、張込みなどの方法で、特定の人の所在や行動を調べ、依頼者に報告すること」と定められています。いじめ調査も、この枠の中で行われます。
具体的には、いじめ調査を扱う探偵社は、次のような調査を挙げています。
- 登下校・通学路での付きまといや暴力の有無を、離れた場所から記録する
- 放課後、誰と・どこで・何をしているかを確認する
- SNSやネット上での中傷・仲間外しのやりとりを、被害の記録としてまとめる
- 起きたことを分単位で記録し、写真や動画をつけた報告書にする
HAL探偵社は、いじめのコラムで「登下校・放課後など学校の目が届かない場所での調査」「分単位の記録」「裁判でも通用する調査報告書」を挙げています。専業でいじめ調査のページを設ける探偵社（アイヴィ・サービスなど）もあり、それだけ需要がある分野だと分かります（各社公式・2026年7月確認）。
一方で、探偵にはできないことがあります。
！ ここに注意
探偵は、学校の敷地の中には入れません。校内での聞き取りや、教室で何が起きているかの直接の確認は、探偵の調査の対象外です。ここは学校・教育委員会の役割になります。
また、探偵ができるのは「調べて報告する」ところまでです。加害者やその親、学校への抗議・交渉・示談・損害賠償の請求は、弁護士でなければ報酬を得て代理できません（弁護士法72条）。「探偵に頼めば解決する」ではなく、「探偵で証拠をそろえ、対応は学校・弁護士・警察につなぐ」と考えてください。
自分で証拠を取ろうとするときの、限界
「探偵に頼む前に、まず自分で」と考える方は多いと思います。実際、子どもとの会話の記録や、持ち帰った物の写真など、親にしか残せない証拠もあります。それは大切な材料です。
ただ、校外での加害の現場を親が押さえようとすると、いくつかの壁にぶつかります。
- 平日の日中に、下校ルートや放課後を継続して見張り続けるのは、仕事や生活と両立しにくい
- 親が近くにいると加害が止まるため、ふだんの様子が記録できない
- 相手に気づかれると、いじめがかえってこじれたり、親どうしのトラブルに発展したりする
そして、いちばん気をつけたいのが、集めた証拠の使い方です。
！ ここに注意
相手が未成年であっても、名前や写真をSNSで公開すると、名誉毀損やプライバシーの侵害にあたりうる行為で、相談した側が加害者の立場になってしまうことがあります。集めた証拠は「公表して仕返しするため」ではなく、学校・教育委員会への申し入れや、弁護士・警察への相談の材料として使うものです。使い道は弁護士に相談しながら決めるのが安全です。
いじめ調査の費用の目安
費用は、探偵各社が目安を示しています。ただし公式の統計ではなく、依頼の内容で大きく変わる点に注意してください。
✎ 私の調査メモ
探偵各社のサイトに出ている費用の目安（2026年7月・複数社で確認）です。国が定めた相場ではなく、あくまで各社が示す目安です。
- 加害者がある程度特定できている場合：25万〜50万円前後（登下校・放課後の確認が中心・最低4日程度）
- 隠蔽があり教員の関与が疑われるなど複雑なケース：60万〜90万円前後（7日以上の張り込み）
- SNS・ネットいじめが中心：10万〜30万円前後
さくら幸子探偵事務所やアイヴィ・サービスが示す基本料金55,000円（税込）〜は入口の金額で、調査全体の総額ではありません。総額は「調査員の人数 × 時間 × 日数 ＋ 経費」で決まります。 （出典：ファミリー調査事務所・SAT探偵事務所ほか各社公式／2026年7月確認）
料金の決まり方そのものは、いじめ調査でも他の調査と同じです。人数・時間・日数と経費の内訳をそろえて比べる考え方は、探偵の料金はいくら？で詳しく整理しています。会社ごとの料金の透明性を見比べたいときは、探偵社の情報開示スコアも参考になります。
探偵・弁護士・学校の役割分担
いじめの対応は、探偵1社で完結しません。誰が何を担うのかを整理すると、探偵の使いどころが見えてきます。
| 誰が | 主な役割 | 具体的に |
|---|---|---|
| 探偵 | 校外の事実を証拠にする | 通学路・放課後・SNSでの行動を記録し、報告書にまとめる |
| 学校・教育委員会 | 校内の事実調査 | 重大事態の調査、校内での聞き取り、再発防止 |
| 弁護士 | 法的な対応 | 加害者・学校への請求、示談、損害賠償、開示請求の代理 |
| 警察 | 事件性の判断 | 暴行・傷害・恐喝などにあたりうる行為の相談・立件 |
※ 表は横にスクロールできます
流れとしては、探偵が校外・SNSの証拠をそろえ、その証拠を学校・教育委員会に示して調査を求める、あるいは弁護士に渡して法的な対応を検討する、という順になります。弁護士法人のグループが運営する探偵社（ALG探偵社など）は、証拠集めから法的措置への引き継ぎがスムーズという点を強みに挙げています（各社公式・2026年7月確認）。
なお、加害の内容が暴行・傷害・恐喝・脅迫などにあたりうる場合は、警察への相談も選択肢です。ただし、罪名の判断や立件の可否は捜査機関が決めることで、告訴すれば動くとは限りません。ここでも、客観的な証拠が相談を前に進めやすくします。
まず頼れる、無料の相談窓口
探偵に頼むかどうかを考える前に、無料で相談できる公的な窓口があります。費用をかけずに状況を整理できるので、先に使ってください。
- 24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310（24時間・年中無休・通話料無料／いじめ全般。文部科学省）
- こどもの人権110番：0120-007-110（平日8:30〜17:15・無料／最寄りの法務局につながります。法務省）
- 警察相談専用電話：#9110（各都道府県警の相談窓口へ。事件性の相談。緊急時は110番）
- いのちの電話：0120-783-556（フリーダイヤル・受付時間は公式で確認を）
学校とのやりとりや、教育委員会への申し入れは、これらの窓口で相談しながら進められます。それでも「証拠がない」で止まってしまったときに、次の一手として探偵の調査を検討する——この順番が、費用の面でも心の負担の面でも無理がありません。 （出典：文部科学省・法務省・警察庁・いのちの電話 各公式／2026年7月確認）
いじめの証拠集めを相談できる探偵社
ここからは、いじめや嫌がらせの調査を扱っていて、料金や届出などの情報を公開している探偵社を紹介します。どこも無料で相談でき、契約は不要です。まずは費用の見当をつけるだけでも構いません。会社ごとに向き・不向きがあるので、そこも添えます。
いじめ・嫌がらせの調査メニューを掲げ、全国に拠点がある会社です。
さくら幸子探偵事務所
- 探偵業届出済
- 全国対応
- 諸経費コミコミ
株式会社アイ・アイ・エス（創業1988年）／全国30拠点
- 料金
- 55,000円（税込）〜・諸経費コミコミの見積もり型
- 届出
- 各支店で探偵業の標識を公開／行政処分の公表なし（確認範囲）
- エリア
- 全国対応（30拠点）
- 気になる点
- 時間単価・パックの実額は見積もりまで出ない。解約・返金の条件が公式に見当たらないので、契約前に書面で確認
- 相談は無料
- 契約は不要
弁護士法人のグループが運営していて、証拠を集めたあとの法的な対応まで見据えて相談したい場合の選択肢です。
ALG探偵社
- 調査員1名1時間6,600円（税込）
- 解約手数料0円を明記
- 弁護士法人グループ
株式会社アヴァンセ・インテリジェンス（弁護士法人ALGグループ・資本金6,000万円）／9拠点の届出番号を公開
- 料金
- 調査員1名1時間6,600円（税込）・実働課金／解約手数料0円を明記
- 届出
- 9拠点の届出番号を公開・調査業協会の名簿でも確認／行政処分の公表なし（確認範囲）
- エリア
- 全国対応（9拠点）
- 気になる点
- 「解約0円・即日返金」を担保する特商法・規約ページが公式に見当たらない（訴求はサイト本文）。交通費は実費・完全成功報酬はなし。会社概要に代表者名の記載がない
- 相談は無料
- 契約は不要
いじめのコラムで「校外・分単位の記録・裁判でも通用する報告書」を掲げている会社です。料金は相談時の見積もりで確認してください。
HAL探偵社
- 届出番号を公開
- 全国対応
- 成功報酬プランあり
株式会社HAL（2012年設立）／届出番号 東京都公安委員会 第30120353号を公開
- 料金
- 時間制1名1時間7,000円〜／成功報酬型のプランあり
- 届出
- 探偵業の届出番号を公開
- エリア
- 全国対応
- 気になる点
- 「成功」の意味と、経費（車両・機材）が別かどうかを契約前に確認
- 相談は無料
- 契約は不要
公式サイトへ移動します
くわしい確認結果を読む →このほか、原一探偵事務所は「子ども見守り調査」という枠で、SNS上のやりとりや匿名のいじめ、登下校の様子から問題を見つける調査を挙げています（原一の確認結果）。複数の会社を一度に比べたいときは、探偵社の比較もあわせてどうぞ。
当サイトの掲載基準について
当サイトでは、次の条件を満たす会社だけを紹介しています。広告費の多さで順番を決めることはしていません。
- 探偵業の届出番号、または審査の基準を公開している
- 料金の体系を公開している
- 国民生活センターなどの行政処分・注意喚起が公表されていない
- 解約・キャンセルの条件がはっきりしている
いじめ調査は精神的にも金銭的にも負担の大きい依頼です。だからこそ、料金や届出を正直に開示しているかを先に確かめてほしいと考えています。各社の開示ぶりを採点した一覧は探偵社の情報開示スコアにまとめています。
よくある質問
いじめの証拠は探偵に頼めますか？
校外・通学路・放課後・SNSでの行動については、探偵に調査を頼めます。調査員が登下校や放課後の様子を記録し、いつ・どこで・何があったかを分単位でまとめた報告書を作る、という形です。ただし探偵は学校の敷地の中には入れないため、校内で起きていることを直接調べることはできません。校内の事実確認は学校・教育委員会の役割で、いじめ防止対策推進法にもとづく調査の対象です。探偵の調査は「校外・SNSが中心」と考えてください。
いじめ調査の費用はいくらくらいですか？
各社が示す目安として、加害者がある程度特定できている場合で25万〜50万円前後、隠蔽があり教員の関与が疑われるなど複雑なケースで60万〜90万円前後、SNS・ネットいじめ中心で10万〜30万円前後、という数字が探偵各社のサイトに出ています。ただしこれは公式の統計ではなく各社の目安で、調査の日数・人数・難しさで大きく変わります。さくら幸子探偵事務所などが示す基本料金55,000円（税込）〜は入口の金額で、調査全体の総額ではありません。実際の金額は無料相談の見積もりで確認してください。
まず学校や公的な窓口に相談したほうがいいですか？
はい。探偵より先に、無料の公的窓口に相談してください。24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310・24時間・通話料無料）、こどもの人権110番（0120-007-110・平日）、警察相談専用電話（#9110）があります。命や身体に危険が迫っているときは110番です。探偵は、これらの窓口や学校に相談しても「証拠がない」で止まってしまったときに、客観的な材料をそろえる選択肢という位置づけです。
探偵は加害者への警告や損害賠償の請求までしてくれますか？
いいえ。探偵ができるのは調査と報告書の作成までです。加害者や学校への抗議・交渉・示談・損害賠償の請求は、弁護士の役割です（弁護士以外が報酬を得てこれらを代理することは弁護士法72条で禁じられています）。順番としては、探偵で客観的な証拠をそろえ、その証拠を持って学校・教育委員会・弁護士・警察につなぐ、という二段構えになります。
集めた証拠で、加害者をSNSで公表してもいいですか？
おすすめしません。相手が未成年であっても、名前や写真をSNSで公表すると、名誉毀損やプライバシーの侵害にあたりうる行為で、相談した側が加害者の立場になってしまうことがあります。集めた証拠は、公表するためではなく、学校・教育委員会への申し入れ、弁護士を通じた対応、警察への相談の材料として使うものです。証拠の使い道は、弁護士に相談しながら決めるのが安全です。
まとめ
- いじめで学校が動くには客観的な証拠が要るが、加害は大人の目が届かない場所で起きる。この「証拠は要るが自分では取れない」すき間が探偵の使いどころ
- 探偵ができるのは校外・通学路・放課後・SNSの事実を記録し、報告書にまとめるところまで。学校の中には入れない
- 加害者への抗議・示談・損害賠償の請求は弁護士の役割（弁護士法72条）。「探偵で証拠→学校・弁護士・警察で対応」の二段構え
- 費用は各社の目安で、加害者特定済で25万〜50万円前後、複雑なケースで60万〜90万円前後。基本料金55,000円〜は入口で総額ではない
- 探偵より先に、24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）など無料の窓口へ。集めた証拠を加害者の公表に使うのは避ける
いじめの対応で確かなのは、感情のぶつけ合いではなく、客観的な事実を1つずつ積むことです。まずは無料の窓口で状況を整理し、証拠が壁になったときに探偵という選択肢を思い出してください。相談は無料なので、費用の見当をつけるだけでも構いません。
大手・老舗に相談したい場合は
無料相談を受け付けています。契約前に、見積もりの総額と解約時の扱いを必ず確認してください。
無料相談で見積もりを取る相談は無料・契約は不要。費用の見当をつけるだけでも構いません。
参考情報
- いじめ防止対策推進法（e-Gov 法令検索）／文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」令和6年8月改訂版
- 探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）第2条・第9条／弁護士法第72条（e-Gov 法令検索）
- 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」／法務省「こどもの人権110番」／警察庁「警察相談専用電話#9110」
- さくら幸子探偵事務所・HAL探偵社・ALG探偵社・原一探偵事務所・アイヴィ・サービス 各公式サイト（いじめ・子どもの調査の記載／2026年7月確認）
- 当サイト調査記事：探偵の料金／探偵社の情報開示スコア／探偵社の比較
決めるまえノート編集部
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